出版社内容情報
1985年の批准以来、女性差別撤廃条約は日本社会にどのように作用したのか。女性の人権保障、地位向上、男女平等の推進に果たした大きな役割を、法制面から分析。
国連は男女同権の信念のもとに女性の地位委員会を設置、女性問題に熱心にとりくんできた。1975年の国際女性年以来、4回の世界女性会議を行ない、79年に女性差別撤廃条約を採択している。今や主要180ヵ国がこの条約をもとに女性の地位向上をめざしている。本書は日本に条約の精神を定着させジェンダー平等な社会を形成するための指針。
序章 フェミニズム国際法学の視座
1 国際組織の動きとジェンダー
2 フェミニズム国際法学の視座
3 女性差別撤廃条約の実施措置とNGOの参画
4 女性差別撤廃条約と国内法
Ⅰ
第1章 国際人権保障における女性の人権
1 「女性の権利は人権である」
2 男女平等概念の変遷
3 女性に対する暴力
4 国連世界女性会議文書にみる女性差別撤廃条約
第2章 女性差別撤廃条約
1 女性差別撤廃条約の法理
2 女性差別撤廃条約締約国の差別撤廃義務
3 女性差別撤廃条約の現状と課題
第3章 女性差別撤廃条約選択議定書の概要
1 選択議定書制定の経緯
2 選択議定書の概要
3 日本の選択議定書批准に向けて
第4章 女性差別撤廃委員会における日本レポートの審議とNGO
1 日本レポート審議とNGO
2 JNNCのアプローチ
3 「最終コメント」とJNNCの見解
4 JNNCの委員会審議後のコミットメント
5 国内への影響
Ⅱ
第5章 政策としての男女平等
1 日本の女性政策の変遷
2 日本国憲法制定の男女平等
3 女性差別撤廃条約国会承認審議における男女平等
4 21世紀日本の男女共同参画政策
第6章 女性差別撤廃条約と男女共同参画社会基本法
1 国連の動きと21世紀の日本
2 女性差別撤廃条約と男女共同参画社会基本法
第7章 日本の女性NGOと国連
1 日本女性の国連への窓
2 女性差別撤廃条約の署名・批准の実現
3 国連女性2000年会議に向けた日本NGOレポートの策定
4 女性差別撤廃条約日本レポートの審議
補論
第1章 衆議院における女性差別撤廃条約承認審議
1 会議の日程と構成
2 条約と国際社会とのかかわり
3 条約に対する日本政府の見解
4 他の人権条約との関係
5 関連して触れられたトピック
6 その他の事項
第2章 参議院における女性差別撤廃条約承認審議
1 第102回国会参議院外務委員会：会議の日程と構成
2 条約制定過程における日本政府の態度
3 条約締結の意義
4 条約各条文と国内法制の関係
資料
1 女性差別撤廃条約
2 女性差別撤廃条約選択議定書
3 女性差別撤廃条約・選択議定書締約国
4-1 第2次・第3次日本政府レポート審議に対する
女性差別撤廃委員会による「最終コメント」
4-2 第4次・第5次日本政府レポート審議に対する
女性差別撤廃委員会による「最終コメント」
あとがき
索引
初出一覧
内容説明
女性の人権保障、地位向上、男女平等の推進に果たした条約の大きな役割を分析。ジェンダー平等社会を形成し、条約を定着させるために。
目次
序章 フェミニズム国際法学の視座
第１章 国際人権保障における女性の人権
第２章 女性差別撤廃条約―フェミニズム国際法学の基盤
第３章 女性差別撤廃条約選択議定書の概要
第４章 女性差別撤廃委員会における日本レポートの審議とＮＧＯ
第５章 政策としての男女平等
第６章 女性差別撤廃条約と男女共同参画社会基本法
第７章 日本の女性ＮＧＯと国連
補論（衆議院における女性差別撤廃条約承認審議；参議院における女性差別撤廃条約承認審議）
資料
著者等紹介
山下泰子［ヤマシタヤスコ］
１９３９年東京都に生まれる。１９７０年中央大学大学院法学研究科博士課程単位取得。文京学院大学外国語学部教授。中央大学法科大学院客員教授。法学博士。国際女性の地位協会常務理事。日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク代表世話人。ジェンダー法学会理事長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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