内容説明
自治省では「長寿社会における地方自治の健全な発展に関する調査研究委員会（座長：大森彌東京大学教授）」を設け、地域社会、地方自治の観点から高齢化社会にどのように対応していくべきかについて、総合的な調査を行うこととした。研究会は、昭和６２年に設置され、平成元年までの３年間にわたり、様々な角度から地域社会、地方自治と高齢化との関わりについて調査、研究を進めることとしているが、今般これまでの研究成果を中間報告書としてとりまとめた。
目次
長寿社会の到来（高齢化の進行；世帯構造の変化；高齢化の地域差）
長寿社会の課題（長寿社会の問題点；長寿社会と社会保障；長寿社会と保健・医療・福祉サービス；長寿社会と雇用・労働、所得保障；長寿社会と健康；長寿社会と生きがい・社会参加；長寿社会と住宅・まちづくり；長寿社会と防災・安全）
長寿社会と地域（地域別にみた高齢化の進行；島根県における高齢化の進行；長寿社会と過疎；高齢化の特に進んだ町村に対するアンケート調査の概要；長寿社会と大都市）
長寿社会への対応（急がれる長寿社会対策；国の対応；地方公共団体の対応）
資料（都道府県における長寿社会に対応した総合的施策に関する調べ；コーホート変化率法について）
