内容説明
本書は、平成１４年度にアジア経済研究所・地域基本課題として実施された１年研究会「インドネシアにおける開発行政と地方分権化」の成果である。まず、総論でこれまでのインドネシアの地方分権化およびその研究動向に関するサーベイを行い、財政分権化に対する中央・地方の視点、新州分立をめぐる中央と地方との政治関係、村落再編をめぐる村のアクターの動き、村民レベルでの地方分権化の受容といった新たな視点から地方分権化の「いま」を論じている。
目次
第１章 総論（インドネシアにおける地方分権化；先行研究 ほか）
第２章 財政分権化と地方財政―中央の視点、地方の視点（なぜ財政分権化なのか；財政分権化と中央からの資金移転 ほか）
第３章 ポスト・スハルト時代地方政治の構図―リアウ群島州分立運動の事例から（インドネシアにおける地方自治体の分立状況と法令制度の変化；リアウ州内事情と派生する政治的・社会的諸問題 ほか）
第４章 地方分権化と村落自治―タナ・トラジャ県における慣習復興の動きを中心として（村落政策の変遷：画一化か、多様化か；１９７９年デサ行政法と１９９９年地方行政法 ほか）
第５章 「分権化」をめぐる村落社会のリアリティ―人々の生活世界にみる政策の「解釈」（村落レベルにおける「分権」のダイナミクスを捉える視点；バル王国の歴史と「分権」化 ほか）
著者等紹介
松井和久［マツイカズヒサ］
アジア経済研究所地域研究センター参事
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