| 大江忠 |
| ゼミナール要件事実 Legal seminar |
| 法科大学院の教材・参考図書(問題集)及び実務家の実践マニュアルとして、当事者の言い分から設問、解答を導き出す流れで解説。「演習形式」で要件事実論が効果的に学習できる。また一般民事だけでなく、行政、社会保障、税務、労働、知的財産の分野も収録している。 |
| 1960円（税抜）Legal seminar |
| 大江忠 |
| ゼミナール要件事実2 Legal seminar |
| 新司法試験の論文式問題を視野におき、司法試験の民法・民事訴訟法における過去の論文問題や判例を素材とした問題を作成し、要件事実論の観点からその構造を具体的に示す。 |
| 1960円（税抜）Legal seminar |
| 橘川武郎/安藤晴彦【著】 |
| エネルギー新時代におけるベストミックスのあり方 一橋大学からの提言一橋大学・公共政策提言シリーズ |
| 日本は原子力への依存度の段階的縮小を前提として、資源・エネルギーの新たなベストミックスの調和点を探るという大きな課題を抱えている。本書は、その課題解決策として、新たなベストミックスについての具体的な提言を行う。 |
| 1540円（税抜）一橋大学・公共政策提言シリーズ |
| 提中富和/藤島光雄【著】/出石稔【監修】 |
| 自治体職員のための政策法務入門1 総務課の巻 自治体職員のための政策法務入門 |
| 第1章では、総務課の仕事を紹介し、現状・課題・展望を解説。第2章では、架空の市「あしのべ市」を舞台に、総務課で発生する課題を、政策法務の知識を生かして解決!テーマの要点や自分の仕事につなげるヒントをワンポイント解説で収録し、「ものがたり形式」で読みやすい政策法務の入門書。 |
| 1260円（税抜）自治体職員のための政策法務入門 |
| 杉山富昭【著】/出石稔【監修】 |
| 自治体職員のための政策法務入門3 福祉課の巻 自治体職員のための政策法務入門 |
| 第1章では、福祉課の仕事を紹介し、現状・課題・展望を解説。第2章では、架空の市「海辺野市」を舞台に、福祉課で発生する課題を政策法務の知識を生かして解決!テーマの要点や自分の仕事につなげるヒントをワンポイント解説で収録し、「ものがたり形式」で読みやすい政策法務の入門書。 |
| 1260円（税抜）自治体職員のための政策法務入門 |
| 横須賀市まちづくり条例研究会【著】/出石稔【監修】 |
| 自治体職員のための政策法務入門4 まちづくり課の巻 自治体職員のための政策法務入門 |
| 第1章では、まちづくり課の仕事を紹介し、現状・課題・展望を解説。第2章では、架空の市「みさき市」を舞台に、まちづくり課で発生する課題を政策法務の知識を生かして解決!テーマの要点や自分の仕事につなげるヒントをワンポイント解説で収録し、「ものがたり形式」で読みやすい政策法務の入門書。 |
| 1260円（税抜）自治体職員のための政策法務入門 |
| 北村喜宣/礒崎初仁【著】 |
| 政策法務研修テキスト 自治体法務サポートブックレット・シリーズ |
| 地方分権時代、自立した自治体経営に不可欠な「政策法務」について、基礎から効率的に学習するためのポイントを、自治体現場で数多くの研修会講師を経験している執筆陣がわかりやすく解説。自主学習から研修会まで幅広く活用できるテキスト。コラムや索引を登載。 |
| 910円（税抜）自治体法務サポートブックレット・シリーズ |
| 大野正道 |
| 企業承継法の理論1 中小企業法研究 |
| 大野正道筑波大学大学院教授が、これまでに発表してきた論文等の研究成果のうち、企業承継法に関するものを中心に3冊にまとめた論文集の第1巻であり、「第1編総論」に2論文、「第2編学説」に6論文を収録している。 |
| 3500円（税抜）中小企業法研究 |
| 大野正道 |
| 企業承継法の理論2 中小企業法研究 |
| 大野正道筑波大学大学院教授が、これまでに発表してきた論文等の研究成果のうち、企業承継法に関するものを中心に3冊にまとめた論文集の第2巻であり、「第3編判例」に8論文、「第4編立法」に4論文を収録している。 |
| 3500円（税抜）中小企業法研究 |
| 大野正道 |
| 企業承継法の理論3 中小企業法研究 |
| 大野正道筑波大学大学院教授が、これまでに発表してきた論文等の研究成果のうち、企業承継法に関するものを中心に3冊にまとめた論文集の第3巻であり、「第5編独逸法」として2論文を収録している。 |
| 3500円（税抜）中小企業法研究 |
| 生活保護制度研究会【編集】 |
| 保護のてびき［平成27年度版］保護のてびき |
| 生活保護制度の「今」が理解できる、民生委員・児童委員には必携のハンディな一冊。生活保護法に基づく生活保護制度の内容や、最新の統計データを、図表等を用いてオールカラーでわかりやすく解説。参考資料として、市町村の級地一覧表等も掲載。また、平成27年度版では、改正生活保護法（平成25年12月成立）により、平成27年4月から法定の必須事業となった「被保護者就労支援事業」について新節を設けて加筆している。 |
| 252円（税抜）保護のてびき |
| 東京弁護士会【著】 |
| 法律家のための税法（新訂第五版） |
| 法律家の立場から東京弁護士会税務特別委員会の弁護士が、法的サービスを提供するうえで必要となる税法・税務の知識を民法と商法のそれぞれの体系に沿って解説。 |
| 2520円（税抜）法律家のための税法 |
| 東京弁護士会【著】 |
| 法律家のための税法（新訂第六版）［民法編］ |
| 法的サービスを提供する際に必要となる税法・税務の知識を、東京弁護士会税務特別委員会の弁護士が、法律家の立場から民法の体系に沿って解説。平成22年度までの税制改正に対応。弁護士が法的サービスを提供するうえで必読の書!(姉妹書『法律家のための税法[会社法編]』) |
| 1820円（税抜）法律家のための税法 |
| 東京弁護士会【編集】 |
| 法律家のための税法（新訂第七版） [民法編] |
| 東京弁護士会税務特別委員会の弁護士が、税法・税務の知識を民法の体系に沿って解説。相続税法、贈与税などの大改正に対応。弁護士が法的サービスを提供するうえで必読の書! |
| 2100円（税抜）法律家のための税法 |
| 山下茂 |
| フランスの選挙その制度的特色と動態の分析 明治大学社会科学研究所叢書 |
| フランスにおける公職選挙では、各統治レベルごとに差異のある、独特の仕組みが形成されており、選挙過程や結果にもその特徴が現れる。本書は、その仕組みの理解と、それを基盤にした選挙活動によって結果にどのような影響を与えるのかを中心に、日本の選挙制度の設計に参考となる点を明らかにした。 |
| 1960円（税抜）明治大学社会科学研究所叢書 |
| 中留武昭【編集】/論文編集委員会【編集】 |
| 21世紀の学校改善 ストラテジーの再構築 |
| 学校改善に関する今日的課題を、教育行財政、教育課程、学校経営論等の視点から整理し、学校現場の実践に資する最先端の研究理論として集大成したものである。 |
| 3710円（税抜） |
| 日澤邦幸 |
| 4日でマスター！徴収実務 |
| 市役所生活4年目の若手職員が徴税課勤務を命ぜられた。どうして僕が…。戸惑う間もなく、先輩職員に同行。アパート経営者との納税交渉、差押えを担保に切替え分割納付へ…。劇画調の現場ドラマを中心に、Q&A・マンガ・エッセイも盛り込んだ、誰でも簡単に徴収実務の基礎が学べる一冊です。 |
| 1540円（税抜） |
| 井上朗 |
| Antitrust enforcement in Japanhistory，rhetoric and law |
| 全編英語で日本の独占禁止法を体系的に解説した書籍。英語圏の弁護士・法務担当者が日本の独禁法を学ぶ際や、日本人弁護士・法務担当者が英語圏の同僚・上司に日本の独禁法について解説する際に役立つ。独占禁止法に関わる専門用語の英語─日本語の対比表も収録している。 |
| 14000円（税抜） |
| ISO環境法研究会 |
| ISO環境法クイックガイド2012 |
| ISO14001の取得・維持に不可欠な環境関連主要73法令から遵守事項のみを抜き出し一覧化。2012年1月1日現在の主な改正などの情報を収録。さらに、2012年6月施行「水質汚濁防止法」も収録しています。充実した内容と使い勝手の良さで法令遵守作業の効率アップすること間違いなしの1冊！※こちらの書籍は旧版です。最新版は『ISO環境法クイックガイド2013』になります。 |
| 3800円（税抜） |
| ISO環境法研究会 |
| ISO環境法クイックガイド2013 |
| ISO14001の取得・維持に不可欠な環境関連主要76法令から遵守事項のみを抜き出し一覧化。2013年1月1日現在の主な改正などの情報を収録。本年度より、「放射性物質汚染対処特措法」「災害廃棄物処理特措法」「小型家電リサイクル法」の三法を新規搭載。充実した内容と使い勝手の良さで法令遵守作業の効率アップすること間違いなしの1冊！ |
| 3800円（税抜） |
| ISO環境法研究会 |
| ISO環境法クイックガイド2014 |
| 毎年好評の『ISO環境法クイックガイド』の最新版。ISO14001の取得・維持に不可欠な環境関連主要76法令から遵守事項のみを抜き出し、2色刷りで見やすい”一覧”。主な改正などの情報も収録し、充実した内容と使い勝手の良さで法令遵守作業の効率アップ!2014年1月1日現在。 |
| 2660円（税抜） |
| ISO環境法研究会【編集】 |
| ISO環境法クイックガイド2015 |
| 『ISO環境法クイックガイド』最新版。ISO14001をはじめとした各種環境マネジメントシステムの認証取得・運用に欠かせない主要環境法令74法を見やすい一覧表形式で収録。手間をかけずに罰則や遵守事項を確認可能、スマートな環境管理を実現。2015年1月1日現在(一部例外あり)。 |
| 3800円（税抜） |
| ISO環境法研究会【編】 |
| ISO環境法クイックガイド2016 |
| 『ISO環境法クイックガイド』最新版。ISO14001をはじめとした各種環境マネジメントシステムの認証取得・運用に欠かせない主要環境法令76法を見やすい一覧表形式で収録。手間をかけずに罰則や遵守事項を確認可能、スマートな環境管理を実現。2016年1月1日現在(一部例外あり)。 |
| 3800円（税抜） |
| ISO環境法研究会【編集】 |
| ISO環境法クイックガイド2017 |
| 『ISO環境法クイックガイド』最新版。主要な環境法令76法の概要と遵守事項を、見やすい2色の一覧表形式で収録。手間をかけずに罰則や関係法令の確認が可能なため、スマートな環境管理を実現。2017（平成29）年1月1日現在（一部例外あり）。 |
| 3800円（税抜） |
| EYJapan（新日本有限責任監査法人・EY弁護士法人・EY総合研究所株式会社） |
| Q＆Aコーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ |
| 本書は、コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードの導入に伴い、企業が、どのような対応をしていかなければならないかのヒントをQ＆A形式（80個）で提案するものである。 |
| 2240円（税抜） |
| 第一法規編集部 編 |
| Q＆A解説 インターネット選挙 |
| 参議院選挙から解禁されるネット選挙。公職選挙法改正のポイントを精選した100問のQ&Aで解説! |
| 910円（税抜） |
| 新日本有限責任監査法人新日本アーンストアンドヤング税理士法人【編集】 |
| Q＆A子会社管理ハンドブック |
| 子会社の会計・税務に加え、予算管理や内部統制、さらに子会社再編の手法や海外子会社設立などの留意点をシチュエーション別にQ&A形式で解説。子会社管理を行う経営者層から、経理部門、人事部門の担当者向けで、これら企業の税務業務やアドバイス業務を行っている税理士、会計士が利用しやすい書籍です |
| 2240円（税抜） |
| 今川晃/上村進【著】 |
| アジアのオンブズマン不正・腐敗・非効率と戦うアジア各国の諸機関と日本の |
| 日本を含むアジア各国におけるオンブズマン制度の仕組み、運営について体系的にまとめ、わかりやすく解説した。日本のオンブズマン制度をさらに発展させていくために参考となるアジア各国の事例、論考を多岐にわたり登載。 |
| 2333円（税抜） |
| 中村葉志生 |
| あなたが主役！Q＆Aで実践自治体コンプライアンス入門 |
| 自治体におけるコンプライアンス実践の日本初の入門書。法令遵守の要求が高まる中、推進部門のみならず管理職・一般職員が習得・実践すべき88の重要事項をQ&A方式でわかりやすく解説。基礎知識から部門別の解説まで最新の法令動向や自治体事例を盛り込み、自治体職員の研修・教育用としても最適。 |
| 1260円（税抜） |
| 小滝敏之 |
| アメリカの地方自治 |
| 住民自治の最先進国であるアメリカの地方自治について、貴重な文献や最新資料をもとに、総合的・体系的に解説したものであり、地方分権・地域自立を目指すわが国の自治体においても大いに参考となる書籍である。 |
| 2310円（税抜） |
| 田中琢二 |
| イギリス政治システムの大原則 |
| イギリスは、わが国の議院内閣制の母国とされている。本書は、著者がイギリスの政治・行政・経済・社会のしくみについて、イギリスに滞在しながら綿密な調査と研究を続けた末にまとめあげた、“イギリス本”の決定版。 |
| 1050円（税抜） |
| 渡邉雅之 |
| いまからスタート マイナンバー制度がだれでもわかるQ＆A・チェックリスト |
| 中小企業実務担当者向けに、マイナンバー制度の基本的事項から、制度内容や罰則、社内での体制整備、運用上の留意点まで、Q&Aとチェックリストで分かりやすく解説した実務書。Q&Aごとに設けたクイズで、制度の理解をサポートする。 |
| 1820円（税抜） |
| 金井利之/日本都市センター【著】 |
| オランダ・ベルギーの自治体改革 |
| 本書は、両国に知見を有する学識者達が2008年・2009年度にオランダ・ベルギーにて実施した現地調査や分権調査の成果をまとめたものである。研究業績の少ないオランダ・ベルギーの自治体改革の分野を分析し、さらにその結果から日本の分権化を導く書籍である。 |
| 1610円（税抜） |
| ソフトウェア情報センター |
| クラウドビジネスと法 |
| 技術の進歩が著しいクラウドコンピューティング、コンピュータネットワークを利用したビジネスの世界において、その進歩に伴い新たに発生した法的諸問題が明らかになってきている。そうした問題について、弁護士を中心に研究会を開催し、その議論を踏まえてまとめられた研究報告書。 |
| 2100円（税抜） |
| 笹本雄司郎 |
| これならわかる！コンプライアンス |
| 「コンプライアンスって何?」「どんなメリットがあるの?」「どうして法律を勉強しなければいけないの?」ある健康食品会社を舞台に、こんぷら社長が明快に答える。コンプライアンス実務の第一人者が、企業の現場に即して書き下ろした待望の一冊。コンプライアンス教育の導入教材としても最適。 |
| 800円（税抜） |
| 東京弁護士会親和全期会【編著】 |
| こんなところでつまずかない！弁護士21のルール |
| 弁護士としてのキャリアスタート時につまずきやすい、弁護士特有のビジネスマナーや問題について、先輩弁護士が豊富な体験談を元にアドバイス。若手弁護士はもちろん、若手を指導する弁護士も、必読。 |
| 1750円（税抜） |
| 木岡一明 |
| ステップ・アップ学校組織マネジメント学校・教職員がもっと“元気”になる開発プログラム |
| 「学校組織マネジメント」のさまざまな手法の活用法、活力ある学校の事例をもとにした「学校組織マネジメント」の展開例などをわかりやすく紹介。 |
| 2450円（税抜） |
| コンパッソ税理士法人/白井輝次【著】 |
| だれでもわかる企業承継の実務 |
| 中小企業、特に同族会社のオーナーにとって重要な問題である「企業承継」についての基本的なポイントを解説。相続や後継者問題等、企業(事業)承継をとりまく課題について、法務と税務の観点から、わかりやすく解説したQ&A集。 |
| 1260円（税抜） |
| 吉田利宏 |
| ビジネスマンのための法令体質改善ブック |
| 多くの企業で経営課題のひとつに位置づけられる「コンプライアンス経営」。忙しいビジネスマンが通勤時などに手軽に素早く「コンプライアンス経営」のポイントをマスターできるよう、わかりやすい記述。「その他社員」と「その他の社員」ではどう違うー恋人未満と言われたらーなど、面白いテーマで難しい内容を簡単に理解できる1冊。 |
| 500円（税抜） |
| 増田雅暢【監修】 |
| ひとめでわかる！介護事業者のための2015年介護保険制度改正のポイント |
| 2015年の介護保険制度改正のポイントを介護事業者向けにわかりやすく解説。4月に同時施行される運営基準の改正、介護報酬改定の最新情報と解説も収録。制度の解説のみに留まらず、事業者が今後の運営で具体的に注意すべきポイントもまとめた書籍。 |
| 1050円（税抜） |
| 総務省総合通信基盤局 |
| プロバイダ責任制限法 |
| 2001年制定の「プロバイダ責任制限法」について、総務省では検証のための検討会を行い、平成23年7月にはその結果が取りまとめられた。本書は、必要な制度や逐条解説について見直し、さらに第183回国会において成立した改正公職選挙法を受け、プロバイダに求められる責任について解説した書籍。 |
| 2520円（税抜） |
| 淡路剛久/磯崎博司【著】 |
| ベーシック環境六法 |
| ?日本の環境法学界を代表する淡路剛久、磯崎博司、大塚 直、北村喜宣による編集！◆膨大な環境関連法令の中から、法令110件、条約19件、条例7件を精選！◆収録法令を全15章に分類し、体系的に収載！ |
| 3095円（税抜） |
| 金子正史 |
| まちづくり行政訴訟 |
| 都市計画法・建築基準法・指定確認検査機関の3編構成で、近年のまちづくりに関わる行政訴訟を論じた一冊。 |
| 2660円（税抜） |
| 内海麻利 |
| まちづくり条例の実態と理論都市計画法制の補完から自治の手だてへ |
| まちづくり条例の制定に現場で関わってきた著者が多数の事例を分析、「自治」の視点から理論的に考察。条例の役割が都市計画行政の枠を超えて広がる中、新しい地域の仕組みとして効果的に機能させるために必要なポイントを明らかにする。日本公共政策学会2011年度学会賞(著作賞)受賞。 |
| 1960円（税抜） |
| 阿部泰隆 |
| やわらか頭の法戦略続・政策法学講座 |
| 「政策法務」はブームともいえるほどの活況を呈しているが、新しい政策立法の手法を本気で提案しているものはそれほど多くはない。「座礁した鯨を救出するのは本当に町の仕事なのか」「放置自転車の解決にサイクルガイドを活用することが本当に名案なのか」など、自治体の問題解決策を提案する。 |
| 1960円（税抜） |
| 高橋滋/渡辺智之【著】 |
| リスク・マネジメントと公共政策経済学・政治学・法律学による学際的研究 |
| 「原子力」「地震」「インフルエンザ」「社会保障」…こうした公共政策を悩ませる自然・人為的リスクについて、リスクとは何か、これまで国・国際機関・自治体はどのような対策をし、何が課題となっているのかを論じた書。行政法、行政学、公共経済学、国際法、国際政治学などさまざまな観点から検討。 |
| 1540円（税抜） |
| 山下茂 |
| 英国の地方自治 |
| 本書は、中央政府の政権政党と内閣の交代等によって変遷を繰り返してきた英国地方自治の制度と実態のあゆみを詳細かつ正確にまとめて叙述し、ポイントを解説するとともに、学術的に考究して、その特色を解明した本 |
| 1960円（税抜） |
| 田中滋/栃本一三郎 |
| 介護イノベーション介護ビジネスをつくる、つなげる、創造するー |
| 介護事業を継続するための、将来展望・経営哲学・経営戦略・政策を斬新な切り口で取り上げる。フレームワークを変えると見えてくる、3つの領域で起こる介護ビジネスのイノベーションを解説した、介護経営の指南書。 |
| 2310円（税抜） |
| 山口俊明 |
| 会計監査の実務と理論 |
| 長年、監査法人で監査実務に携わっていたベテラン公認会計士による実務解説書。監査の基本的な考え方から学ぶことができる。監査に携わる実務家必携の一冊。 |
| 2520円（税抜） |
| 大久保和孝/菱山隆二/日和佐信子/郷原信郎/松本恒雄/関正雄/藤井敏彦/清水正道/倍和博/高橋陽子/奥谷京子/山本隆彦/武田義信【著】 |
| 会社員のためのCSR経営入門 |
| 経営戦略としての「CSR経営」について、基本から実践までを解説。今、企業には経営課題としてCSRを実践することが求められている。CSRを牽引する著名な学者・専門家・企業実務家たちが、最新の動向を踏まえて、CSR経営の本質を熱く論じる。 |
| 1200円（税抜） |
| 大久保和孝/高巌/秋山をね/足達英一郎/深田静夫/新谷大輔/長坂寿久/寺中誠/木内孝/木全ミツ/金田晃一/菊池保宏【著】 |
| 会社員のためのCSR入門 |
| CSRの第一線で活躍している著名な学者、専門家、企業実務家がリレー講義! 「CSRの基本的な枠組み」「企業は社会とどう関わっていくべきか」「社員一人ひとりはどう考えるべきか」などの観点から、異なる分野・立場の専門家が解説。CSRの本質を多面的に探る。 |
| 1200円（税抜） |
| 青野奈々子 |
| 会社員のための内部統制入門小説で学ぶ現場からのリスクマネジメント |
| 内部統制の概念を軸とし、日々の業務にひそむリスクがどこにあるのか、いかにして防げるのかをわかりやすく学べる、会社員、特にマネージャーに最適なテキスト。不正リスクを中心に、各LESSONで小説風にアレンジした事例をあげて解説。 |
| 1533円（税抜） |
| 宇賀克也 |
| 解説個人情報の保護に関する法律 |
| 平成15年5月30日に公布された『個人情報の保護に関する法律』について、法制化の背景・経緯等を踏まえながら、法律の条文の構成に沿って詳細に解説を行っている。資料編では、本法を理解する上で重要な関係法律及び資料を掲載している。 |
| 1260円（税抜） |
| 全国中小企業団体中央会【編集】 |
| 解説中小企業等協同組合会計基準 |
| 全国中小企業団体中央会編集の中小企業等協同組合会計基準の解説書。 当会計基準の制定並びに改訂の経緯、各勘定科目、決算関係書類・予算関係書類の作成要領、消費税の経理等を詳しく解説。 |
| 2100円（税抜） |
| 宇賀克也 |
| 改正行政手続法とパブリック・コメント |
| 平成17年6月に改正された行政手続法の主要改正内容であるパブリック・コメント制度について、検討経緯や制度内容、自治体における制度導入にあたっての検討ポイントを同法検討会の座長代理を務めた宇賀克也氏が解説。また、先行して取り組んでいる滋賀県、横須賀市の事例を登載。 |
| 1050円（税抜） |
| 中村健人 |
| 改正行政不服審査法 自治体の検討課題と対応のポイント |
| 改正行政不服審査法が施行される平成28年4月までに自治体が準備すべき組織体制、人材、審査事務手続の運用方法、条例改正の対応を具体的に提示。自治体現場の視点でいつまでにどのような検討が必要か詳細に解説した実務解説書。 |
| 1750円（税抜） |
| 宮内忍/宮内眞木子【著】 |
| 改訂版 社会福祉法人の減価償却Q＆A |
| 本書は、社会福祉法人会計の減価償却制度について、基礎から計算方法、耐用年数の決定方法等をQ&A形式で解説した、『新訂社会福祉法人の減価償却Q&A』(平成15年6月発刊)の増補改訂版である。 |
| 2100円（税抜） |
| 幸田雅治/安念潤司/生沼裕【著】 |
| 改訂版 政策法務の基礎知識 立法能力・訟務能力の向上にむけて |
| 政策法務能力向上を急務とする自治体職員のために、具体的な条例や判例を題材として、自治体法務と訟務に求められる基礎的な事柄を解説。自治体自らが法解釈を行い、独自の条例制定を行っていかなければならない地方分権時代の政策法務ニーズに応える一冊。 |
| 1470円（税抜） |
| 東京弁護士会法友全期会債権法改正特別委員会【編著】 |
| 改訂版 弁護士が弁護士のために説く 債権法改正 |
| 契約法にとどまらず、民法総則や不法行為といった民法の他の分野はもちろん、商法、金融商品取引法、消費者契約法といった周辺分野へも幅広く影響する今回の債権法改正について、平成27年3月31日に提出された民法改正法案を踏まえ改訂。 |
| 2240円（税抜） |
| 株式会社船井総合研究所/真貝大介/小高健詩/鈴木圭介/村田泰子/神徳あや/山口達也【著】 |
| 改訂版 法律家のためのWEBマーケティングマニュアル |
| 弁護士・司法書士・税理士など法律の専門家に対し、ホームページ等WEBを活用した集客に向けた戦略の構築、具体的な実践に関するノウハウを船井総合研究所のコンサルタントである著者が、これまでの実践を踏まえ、提供する2010年7月発行の改訂版。 |
| 1750円（税抜） |
| 宮内忍/宮内眞木子【著】 |
| 改訂版 社会福祉法人の新会計規則集 |
| 本書は社会福祉法人会計の第一人者である編者が厳選した抄録条文や通知、様式等を掲載。会計処理に関わる重要通知の改正を受けて改訂版を発刊したもので、新規法令&通知8本、改正法令&通知32本を盛り込んだ最新版である。社会福祉法人の会計担当者、会計専門家必携の一冊。 |
| 2660円（税抜） |
| 全国中小企業団体中央会【編集】 |
| 改訂版 中小企業等協同組合法逐条解説 |
| 改正中小企業等協同組合法全条文を詳細に解説したコンメンタール。平成25年4月1日までの法改正に対応した改訂版。会社法等の準用条文は、法律・政令によるもののほか、当然必要となる読替え等も反映させて掲載している。 |
| 4060円（税抜） |
| 志保田務/北克一【著】 |
| 学校教育と図書館 司書教諭科目のねらい・内容とその解説 |
| 学校図書館司書教諭課程の5科目「学校経営と学校図書館」「学校図書館メディアの構成」「情報メディアの活用」「学習指導と学校図書館」「読書と豊かな人間性」の内容を精選してコンパクトに構成した資格取得のためのテキスト。 |
| 2310円（税抜） |
| 有限責任監査法人トーマツパブリックセクター・インダストリーグループ【編集】 |
| 学校法人の内部統制Q＆A |
| 学校法人におけるリスク管理から、内部監査、そして不正対策までを各業務毎にQ&A形式で解説。購読対象は、学校法人の経営部門や、資金運用のリスク管理を行う経理部門だが、学校関係の案件を担当している弁護士や、公認会計士、税理士が、学校法人を知る上でも利用しやすい書籍。 |
| 2240円（税抜） |
| 宇賀克也【監修】/高野祥一【著】/苅田元洋【著】/富山由衣【著】/上村友和【著】/白戸謙一【著】 |
| 完全対応 自治体職員のための番号法解説【実例編】条例整備・特定個人情報保護評価・住民基本台帳事務 |
| 自治体必須の番号法準備事項「条例整備」「特定個人情報保護評価」「住民基本台帳制度」について、先行して取り組んでいる東京都及び三鷹市の実例に基づいて解説。平成28年1月の番号法の本格的施行に備えるための1冊。 |
| 2450円（税抜） |
| 水町雅子【著】/宇賀克也【監修】 |
| 完全対応 特定個人情報保護評価のための番号法解説 プライバシー影響評価（PIA）のすべて |
| 番号法によって新たに導入される「特定個人情報保護評価」について、評価の進め方と評価書の書き方をまとめた充実の解説。記載例の具体参考例付き。新制度に対する不安を解消し、確実に運用するための1冊。 |
| 2450円（税抜） |
| 加藤新太郎/馬橋隆紀【著】 |
| 簡裁民事実務NAVI第1巻 |
| 簡易裁判所での裁判は、その簡便性から企業・個人の間で利用が拡がっている。本書は簡易裁判所での訴訟を進める上で必要な実践的な解説と、紛争類型ごとの訴状・答弁書の記載例、記載例を反映した要件事実の整理を、訴訟の展開に沿って解説した解説書で、簡裁実務に特化した点に特徴がある。 |
| 2240円（税抜） |
| 加藤新太郎/馬橋隆紀【著】 |
| 簡裁民事実務NAVI第2巻 |
| 簡易裁判所での裁判は、その簡便性から企業・個人の間で利用が拡がっている。本書は簡易裁判所での訴訟を進める上で必要な実践的な解説と、紛争類型ごとの訴状・答弁書の記載例、記載例を反映した要件事実の整理を、訴訟の展開に沿って解説した解説書で、簡裁実務に特化した点に特徴がある。 |
| 2240円（税抜） |
| 加藤新太郎/馬橋隆紀【著】 |
| 簡裁民事実務NAVI第3巻 |
| 簡易裁判所での裁判は、その簡便性から企業・個人の間で利用が拡がっている。本書は簡易裁判所での訴訟を進める上で必要な実践的な解説と、紛争類型ごとの訴状・答弁書の記載例、記載例を反映した要件事実の整理を、訴訟の展開に沿って解説した解説書で、簡裁実務に特化した点に特徴がある。 |
| 2240円（税抜） |
| 新日本有限責任監査法人【編集】 |
| 企業の内部統制とリスクマネジメント |
| 内部統制報告制度の基礎理論や評価実務についての解説書。トップダウンアプローチの観点から効率的かつ効果的な内部統制評価について考察。評価全体の流れや書類作成の趣旨等を明確化した。平成23年改訂基準にも完全対応した、内部統制評価実務担当者、監査業務に携わる実務家必携の一冊。 |
| 2380円（税抜） |
| 非公開会社法研究会/大野正道【著】 |
| 企業承継モデル定款応用編準組合法理と定款の自治 |
| 定款の任意的記載事項の法的有効性について検討し、非公開会社(株式譲渡制限会社)が“企業承継”において利用できる、バリエーションに富む定款例を策定・収録。考慮すべき事柄や留意点、さらに立法論まで踏み込んで解説した実務書。 |
| 1400円（税抜） |
| 中邨章/市川宏雄【著】 |
| 危機管理学社会運営とガバナンスのこれから |
| 日本自治体危機管理学会がこれまで研究を続けてきたテーマを集大成し、「防災・減災」「応急対応」「復旧・復興」という危機管理における旧来的課題のほか、現代の社会リスクである「不祥事対策」「レピュテーション・リスク」等について、解決方法を提唱するものである。 |
| 1750円（税抜） |
| 中邨章/幸田雅治【著】 |
| 危機発生後の72時間いかに素早くかつ的確に対応するか |
| 多発する災害、事件・事故。地域の被害を最小限に抑えるため、自治体は何をすべきなのか。対策本部の運営・マスコミ対応など、とるべき有効な対策を、危機管理の専門家と「危機」に遭遇した自治体の担当者が、4つの重要な切り口から解説。危機管理実践のための必携書。 |
| 1400円（税抜） |
| 東京丸の内法律事務所/笹本摂 |
| 基礎から学べる！著作権早わかり講座 |
| 新人法務部員と顧問弁護士の会話を中心に、著作権の基礎から関連ビジネスの最前線、トラブル対策等について解説。また、ネット上で実際に起こり得る問題や最新の事案(判例)等を盛り込み、実務に即応できる内容となっている。 |
| 700円（税抜） |
| 既存鉄筋コンクリート造・鉄骨造学校建物の耐力度測定方法編集委員会【編集】 |
| 既存鉄筋コンクリート造・鉄骨造学校建物の耐力度測定方法改訂版 |
| 公立学校文教施設の鉄筋コンクリート造、鉄骨造建物の耐力度測定のための、構造計算、コンクリート強度測定などについて、わかりやすく詳細に解説した調査マニュアル書。(全2冊・分売不可) |
| 5950円（税抜） |
| 鈴木潔 |
| 強制する法務・争う法務行政上の義務履行確保と訴訟法務 |
| 自治体の行政運営において出現する「違反者」や「異議申立者」。円滑な行政運営のため、これらの違反者等に対して自治体はどう対応するか。本書では、制度と実態の両面から、さまざまな行政手法を実例とともに解説。行政手法の効果的な活用方法について明らかにした画期的な一冊! |
| 1750円（税抜） |
| 田中洋一【編著】 |
| 教師のためのスタートブック 先生になったら最初に読む本【小学校版】 |
| 教師としての基礎知識について図表やイラストを用いてわかりやすく解説。具体的なトラブルに直面した際の参考となるような場面別Q&Aや、「先生の1年」「先生の1日」スケジュールの紹介、おさえておきたい教育用語解説も収録。 |
| 1260円（税抜） |
| 河村寛治 |
| 契約実務と法 リスク分析を通して |
| 企業法務部の第一線で約30年に亘り実務に携わる著者が、その実務経験を帰納的に文書に落とし込んだ、契約書を中心とする法律文書作成のための解説書。具体的な契約事例から想定されるリスクを理論化し、リスク回避・紛争予防を目的とした契約書作成方法を掲載。 |
| 1960円（税抜） |
| 河村寛治 |
| 契約実務と法 リスク分析を通して |
| 具体的な契約事例から想定されるリスクを理論化し、リスク回避・紛争予防を目的とした契約書作成方法を掲載。契約上の法的な問題点を抽出し、契約書で適切に表現する能力の育成に役立つ一冊。 |
| 1960円（税抜） |
| 阿部清治 |
| 原子力のリスクと安全規制 福島第一事故の“前と後” |
| 福島第一原発事故当時、JNESの職員として緊急事態支援本部に詰めていた炉心溶解事故研究の第一人者が、事故の“前と後”の我が国における「原子力のリスクと安全規制」の考え方について解説。原子力発電そのものに関わるリスクと安全規制の実態や論理について、原子力発電事故対応の実体験から語る。 |
| 2800円（税抜） |
| 高橋洋平/栗山和大【著】 |
| 現代的学校マネジメントの法的論点厳選10講文部科学省若手職員が学校管理職の疑問に答える |
| 現代の学校現場では、経験豊富な学校管理職をも悩ませる、複雑化した課題が増えてきている。そのような学校マネジメント上の課題に対して、現役文部科学省職員が法令の観点から、対処方法をわかりやすく解説した一冊。 |
| 1960円（税抜） |
| 新日本有限責任監査法人【編集】 |
| 固定資産の管理実務 |
| 企業活動の中で重要な位置を占める「固定資産」について、業務の流れに沿った「管理」のポイント、および各局面において想定される会計処理・税務処理を、事例を用いながら網羅的に解説した実務書。固定資産の管理業務担当者、経理・財務部担当者の必携書。 |
| 2100円（税抜） |
| 宮澤正泰 |
| 公会計が自治体を変える！ バランスシートで健康チェック |
| 総務省新公会計作業部会の自治体代表委員が、全国の自治体に要請される新公会計実務のポイントをわかりやすく解説。「固定資産台帳の整備」と「複式簿記」を先進自治体の具体例に基づき解説。 |
| 1260円（税抜） |
| 宮澤正泰 |
| 公会計が自治体を変える！ Part2 単式簿記から複式簿記へ |
| 総務省研究会メンバーとして統一的な基準の制度設計に貢献した著者が、実務経験を生かした複式簿記変換の方法を解説！ |
| 1890円（税抜） |
| 公立学校施設法令研究会 |
| 公立学校施設整備事務ハンドブック 平成25年 |
| 公立学校施設整備助成に関する国庫補助事業の概要や自治体が行う事務手続きの留意点・手順などを解説。関係通知や用語解説、国庫補助制度に関するQ&Aなども収録し、公立学校施設関係事務担当者、必携の一冊。 |
| 1890円（税抜） |
| 公立学校施設法令研究会【編集】 |
| 公立学校施設整備事務ハンドブック 平成26年 |
| 本書は、公立学校の施設整備に係る関係法令の中から、助成根拠法と負担割合の特例を定めたものなどを収録した法令集である。今年度は、平成26年6月1日現在の内容で最新の関係法令を収録している。 |
| 2700円（税抜） |
| 公立学校施設法令研究会 |
| 公立学校施設整備事務ハンドブック 平成27年 |
| 公立学校施設整備助成に関する国庫補助事業の概要や自治体が行う事務手続きの留意点・手順などを解説。関係通知や用語解説、国庫補助制度に関するQ＆Aなども収録し、公立学校施設関係事務担当者、必携の一冊。 |
| 2700円（税抜） |
| 公立学校施設法令研究会【編著】 |
| 公立学校施設整備事務ハンドブック 平成28年 |
| 公立学校施設整備助成に関する国庫補助事業の概要や自治体が行う事務手続きの留意点・手順などを解説。関係通知や用語解説、国庫補助制度に関するQ＆A等を収録。公立学校施設関係事務担当者、必携の1冊。 |
| 2700円（税抜） |
| 木村俊介 |
| 広域連携の仕組み 一部事務組合と広域連合の機動的な運営 |
| 複数の自治体が連携して行う行政サービスの法的仕組みを解説した概説書。 平成26年地方自治法の改正を含め、連携協約、公会計改革、ファシリティマネジメント、財政健全化法など最新の情報を掲載。 |
| 2240円（税抜） |
| 上山信一 |
| 行政の経営改革管理から経営へ |
| 日本の行政経営を、ニュー・パブリック・マネジメントの視点から解説するとともに、海外及び地方公共団体の取組み事例等を紹介した書。わかりやすい内容と豊富な実例によって、行政経営の実態と今後の方向性が理解できる。 |
| 1680円（税抜） |
| 玉村雅敏 |
| 行政マーケティングの時代生活者起点の公共経営デザイン |
| 成果志向・顧客起点の行政経営を実現するマーケティングのあり方について、顧客との接点である組織の「窓口」に焦点をあてて解説。組織の顧客思想や窓口のバックヤードとの連携、情報ハブ機能や顧客起点のマネジメントを数多くの具体的事例をもとに幅広く検証。 |
| 1540円（税抜） |
| 櫻井敬子 |
| 行政法講座 |
| 国・自治体の行政が抱える様々な問題の解決手法を、身近な問題を具体例に挙げながら、大胆に提示した「行政法講座」。法的解決に向けた考え方や、また政策遂行のための具体的手法を満載した実務書! |
| 1960円（税抜） |
| 櫻井敬子 |
| 行政法講座2 |
| 地方公共団体や国の行政課題につき、行政法理論や判例、法条文、文献等を示しながらわかりやすく解説した1冊。 |
| 1960円（税抜） |
| 後藤貞人/四宮啓 |
| 裁判員裁判刑事弁護マニュアル |
| 精鋭弁護士たちによる「裁判員裁判」の弁護のための総合マニュアル書。「裁判員裁判」で、法律のプロである弁護士は、一般市民である裁判員にいかに“わかる弁護”を行うか。刑事弁護の実践は今、大転換を求められている。転換すべき弁護の実践を詳細に解説し、纏め上げた一冊。 |
| 3143円（税抜） |
| 柏女霊峰【監修・著】/橋本真紀【編著】 |
| 子ども・子育て支援新制度 利用者支援事業の手引き |
| 子ども・子育て支援制度の新事業である「利用者支援事業」に特化して、市町村職員向けに具体的に解説した実務書。各市町村の実情に合わせて事業施策が展開できるよう多様な先進事例も紹介。 |
| 1610円（税抜） |
| 林己知夫/高橋睦子【著】 |
| 子育て世代が住みたいと思うまちに |
| 人口減少問題に危機感を抱く自治体や地方議会議員に対し、子育て世代が住みたいと思うまちづくりの実現に向けた政策立案から予算獲得までを詳しく解説。 |
| 1400円（税抜） |
| 成田頼明 |
| 指定管理者制度のすべて制度詳解と実務の手引 |
| 指定管理者制度の立案者による唯一の解説書。制度の導入時のみならず、その後生じる運用についての課題にも対応。新たな解説と自治体から寄せられたQ&Aに加え、関連通知、判例、条例などの参考資料もさらに充実させた改訂版。 |
| 1960円（税抜） |
| 宇賀克也/水町雅子/梅田健史【著】 |
| 施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説【実務編】 |
| 平成25年12月発行『完全対応 自治体職員のための番号法解説』待望の改訂版。番号法および番号法施行令等の実質的な設計者による信頼ある解説! |
| 2100円（税抜） |
| 宇賀克也/水町雅子/梅田健史【著】 |
| 施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説【制度編】 |
| 既刊『完全対応 自治体職員のための番号法解説』収録内容のうち「制度解説編」について、「番号法施行令」等を反映して改訂。番号法制度の詳細についてより深く理解できるようQ&Aを盛り込みながら解説。 |
| 1400円（税抜） |
| 官澤里美 |
| 事件類型別・依頼者対応の勘所 選ばれる弁護士になるために |
| 弁護士業務における依頼者対応の勘所を、事件類型別にわかりやすく解説。第1章では押さえておくべき点や注意点について、第2章では事件類型ごとに相談?終了の流れに沿ってポイントを解説。第3章では、依頼者がクレーマーとなってしまった場合など、問題が発生した際の対応について解説。 |
| 1750円（税抜） |
| 平沼高明法律事務所 |
| 事例にみる弁護過誤弁護士のためのリスクマネジメント |
| 飛躍的な弁護士人口増加により、弁護士にとって弁護過誤はこれまで以上に身近な問題となりつつある。本書では、弁護過誤が原因で裁判となった事例を多数提示し、法的問題点や防止策、適切な対処方法等を解説。具体的紛争事例に基づき弁護士業務の指針を示した事例解説書。 |
| 2450円（税抜） |
| 田村秀 |
| 自治体ナンバー2の役割 日米英の比較から |
| 本書は、自治体のリーダーシップをとる首長に対して、行政のプロとして実務面から長を支える自治体ナンバー2(=副知事・副市町村長)の役割を、米国のシティマネージャー、英国のチーフエグゼクティブとの比較により浮き彫りにする。自治体トップマネジメントの参考書。 |
| 1890円（税抜） |
| 青田悟朗/前川拓郎【著】 |
| 自治体のための債権回収Q＆A現場からの質問 |
| 地方財政が厳しさを増す中、自治体が有する未回収債権を如何に的確に回収していくか。本書は、具体の事例を元に、債権回収の手法・問題解決策をQ&A方式で解説。非強制徴収公債権や私債権を中心に、債権回収の流れに沿って現場からの質問に回答。担当者のための即効薬となる実務ハンドブックである。 |
| 1334円（税抜） |
| 青田悟朗【著】/前川拓郎【監修】 |
| 自治体のための債権回収Q＆A 現場からの質問【改訂版】 |
| 地方財政が厳しさを増す中、自治体が有する未回収債権を如何に的確に回収していくか。本書は、具体的な事例を元に、債権回収の手法・問題解決策をQ&A方式で解説。非強制徴収公債権や私債権を中心に、債権回収の流れに沿って現場からの質問に回答。担当者のための即効薬となる実務ハンドブックである。 |
| 1750円（税抜） |
| 今川晃【編集】/木佐茂男【監修】 |
| 自治体の創造と市町村合併 合併論議の流れを変える7つの提言 |
| 「合併すること」と「合併を成功させること」はどう違うのか?本書は合併論議に揺れる全国の自治体に、7つの提言で真の自治のあり方を問う話題の一冊。合併の是非や可否を検討するならば見落とすことのできない理念や論点、新自治体の法務体制確立のあり方を詳解。 |
| 1820円（税抜） |
| 北村喜宣 |
| 自治体環境行政法 |
| 自治体環境行政・政策法務の定番入門書。法令と条例の関係から要綱・協定の法的性質、環境権論に至るまで、全国自治体の先進的な条例や判例などの具体例を交えながら、著者の最新の研究の成果を反映。自治体環境行政にかかわるすべての人々に向けて分権時代の条例のあり方を示した、実務と理論の一冊。 |
| 2100円（税抜） |
| 北村喜宣 |
| 自治体環境行政法 第7版 |
| 自治体環境行政・政策法務の定番入門書。法令と条例の関係から要綱・協定の法的性質、環境権論に至るまで、全国自治体の先進的な条例や判例などの具体例を交えながら、著者の最新の研究の成果を反映。自治体環境行政にかかわるすべての人々に向けて分権時代の条例のあり方を示した、実務と理論の一冊。 |
| 2100円（税抜） |
| 板垣勝彦 |
| 自治体職員のためのようこそ地方自治法 |
| 自治体に入庁間もない職員や、技術系職員、高卒職員など、地方公務員にとっての基本法である「地方自治法」に今まで触れる機会のなかった読者を対象とした、文字通りの“超”入門書。大部な地方自治法の中から、法制に直接携わることのない普通の職員が最低限知っておくべ基礎中の基礎を分かりやすく説き起こす。 |
| 1400円（税抜） |
| 松村享/占部裕典【著】 |
| 自治体職員のための契約事務ハンドブック |
| すべての自治体職員が、効率的で公平・公正な契約事務を行うことができるよう民法のみならず地方自治法の特則等について、自治体職員である著者が、具体的事例を多く盛り込み、やさしく丁寧に解説した自治体契約入門の決定版! |
| 1680円（税抜） |
| 出石稔 |
| 自治体職員のための政策法務入門2（市民課の巻） |
| 第1章では、市民課の仕事を紹介し、現状・課題・展望を解説。第2章では、架空の市「なぎさ市」を舞台に、市民課で発生する課題を政策法務の知識を生かして解決!テーマの要点や自分の仕事につなげるヒントをワンポイント解説で収録し、「ものがたり形式」で読みやすい政策法務の入門書。 |
| 1260円（税抜） |
| 出石稔 |
| 自治体職員のための政策法務入門5（環境課の巻） |
| 第1章では、環境課の仕事を紹介するとともに、現状・課題・展望を解説。第2章では、架空の市「みどりの市」を舞台に、環境課で発生する課題を政策法務の知識を生かして解決!テーマの要点や自分の仕事につなげるヒントをワンポイント解説で収録し、「ものがたり形式」で読みやすい政策法務の入門書。 |
| 1260円（税抜） |
| 宇賀克也/水町雅子【著】 |
| 自治体職員のための番号法解説完全対応 |
| 平成25年5月24日に成立した「行政手続きにおける特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(「番号法」という)に対応するための、法制度の解説に加え、地方公共団体において必要と考えられる課題・準備事項について具体的に解説した実務書。 |
| 1890円（税抜） |
| 澤俊晴 |
| 自治体職員のための文書起案ハンドブック |
| 本書は、新人職員だけでなく、中堅職員にも役に立つよう、自治体職員ならば必ず行う文書の「起案」に着目して、文書・法務について必要な知識をやさしく・丁寧に説明しています。 |
| 1050円（税抜） |
| 澤俊晴 |
| 自治体職員のための文書起案ハンドブック 増補改訂版 |
| 新人職員だけでなく、中堅職員にも役に立つよう、自治体職員ならば必ず行う文書の「起案」に着目して、文書・法務について必要な知識をやさしく・丁寧に説明した実務書。増補改訂版では、行政不服審査法等の重要な法改正に対応。 |
| 1050円（税抜） |
| 礒崎初仁 |
| 自治体政策法務講義 |
| 地方分権(地域主権)改革により、自治体は、自らの工夫と責任により法務行政を推進していかなければならない。そのための知恵を与えるのが「政策法務」である。この分野の第一人者である著者が、長年の研究成果の体系化を試みた本書は、著者初のテキストとして斯界注目の一冊となるものである。 |
| 1667円（税抜） |
| 特別区人事・厚生事務組合法務部【編集】 |
| 自治体訴訟事件事例ハンドブック |
| 本書は、東京23区で発生した事件の実際の訴訟担当者が、その事件の背景や判決内容等を紹介した事例集です。全国自治体に汎用性の高い150件を厳選し、証拠収集、準備書面作成、条文・事実関係の解釈、解決に向けた糸口を当事者視点で示しています。訴訟前の紛争防止対策としても活用できます。 |
| 1120円（税抜） |
| 自治体法務検定委員会 |
| 自治体法務検定公式テキスト 基本法務編 平成26年度検定対応 |
| 地方分権時代の自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定 基本法務」の公式テキスト、平成26年度検定対応版。行政法、地方自治法をはじめ、自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法や民法、刑法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務知識を学ぶ、基本法務編。 |
| 1960円（税抜） |
| 自治体法務検定委員会 |
| 自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 平成26年度検定対応 |
| 地方分権時代において地域を担う自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定 政策法務」の公式テキスト。それぞれの地域にふさわしい政策実現や課題解決に向けて、既存の法令や制度を解釈・運用するために必要な政策法務知識の基礎を学ぶ、自治体法務検定の政策法務編。 |
| 1960円（税抜） |
| 自治体法務検定委員会【編集】 |
| 自治体法務検定公式テキスト 基本法務編 平成27年度検定対応 |
| 地方分権時代の自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定 基本法務」の公式テキスト、平成27年度検定対応版。行政法、地方自治法をはじめ、自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法や民法、刑法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務知識を学ぶ、基本法務編。 |
| 1960円（税抜） |
| 自治体法務検定委員会【編集】 |
| 自治体法務検定公式テキスト 基本法務編 平成28年度検定対応 |
| 地方分権時代の自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定 基本法務」の公式テキスト、平成28年度検定対応版。行政法、地方自治法をはじめ、自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法や民法、刑法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務知識を学ぶ、基本法務編。 |
| 2800円（税抜） |
| 自治体法務検定委員会【編集】 |
| 自治体法務検定公式テキスト 基本法務編 平成29年度検定対応 |
| 地方分権時代の自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定 基本法務」の公式テキスト、平成29年度検定対応版。行政法、地方自治法をはじめ、自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法や民法、刑法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務知識を学ぶ、基本法務編。 |
| 2800円（税抜） |
| 自治体法務検定委員会【編集】 |
| 自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 平成27年度検定対応 |
| 地方分権時代の自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定 政策法務」の公式テキスト、平成27年度検定対応版。行政法、地方自治法をはじめ、自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法や民法、刑法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務知識を学ぶ、基本法務編。 |
| 1960円（税抜） |
| 自治体法務検定委員会【編集】 |
| 自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 平成28年度検定対応 |
| 地方分権時代において地域を担う自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定 政策法務」の公式テキスト。それぞれの地域にふさわしい政策実現や課題解決に向けて、既存の法令や制度を解釈・運用するために必要な政策法務知識の基礎を学ぶ、自治体法務検定の政策法務編。 |
| 2800円（税抜） |
| 自治体法務検定委員会【編集】 |
| 自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 平成29年度検定対応 |
| 地方分権時代において地域を担う自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定 政策法務」の公式テキスト、平成29年度検定対応版。それぞれの地域にふさわしい政策実現や課題解決に向けて、既存の法令や制度を解釈・運用するために必要な政策法務知識の基礎を学ぶ、自治体法務検定の政策法務編。 |
| 2800円（税抜） |
| 自治体法務検定委員会【編集】 |
| 自治体法務検定問題集 平成23年度版 |
| 平成23年7月10日に、自治体法務検定の第1回「基本法務」及び第2回「政策法務」の一般受検を実施。本書は、この一般受検で出題された「基本法務」及び「政策法務」の問題とその解答及び解説を完全収録した、自冶体法務検定委員会公認の唯一の問題集である。 |
| 700円（税抜） |
| 自治体法務検定委員会【編集】 |
| 自治体法務検定問題集 平成24年度版 |
| 平成24年7月29日に、自治体法務検定の第2回「基本法務」及び第3回「政策法務」の一般受検を実施。本書は、この一般受検で出題された「基本法務」及び「政策法務」の問題とその解答及び解説を完全収録した、自冶体法務検定委員会公認の唯一の問題集である。 |
| 700円（税抜） |
| 自治体法務検定委員会【編集】 |
| 自治体法務検定問題集 平成25年度版 |
| 平成25年8月4日に、自治体法務検定の第3回「基本法務」及び第4回「政策法務」の一般受検を実施。本書は、この一般受検で出題された「基本法務」及び「政策法務」の問題とその解答及び解説を完全収録した、自冶体法務検定委員会公認の唯一の問題集である。 |
| 700円（税抜） |
| 自治体法務検定委員会【編集】 |
| 自治体法務検定問題集 平成26年度版 |
| 平成26年7月27日に、自治体法務検定の第4回「基本法務」及び第5回「政策法務」の一般受検を実施。本書は、この一般受検で出題された「基本法務」及び「政策法務」の問題とその解答及び解説を完全収録した、自冶体法務検定委員会公認の唯一の問題集である。 |
| 700円（税抜） |
| 自治体法務検定委員会【編集】 |
| 自治体法務検定問題集 平成27年度版 |
| 平成27年9月27日に、自治体法務検定の第5回「基本法務」及び第6回「政策法務」の一般受検を実施。本書は、この一般受検で出題された「基本法務」及び「政策法務」の問題とその解答及び解説を完全収録した、自冶体法務検定委員会公認の唯一の問題集である。 |
| 1000円（税抜） |
| 自治体法務検定委員会【編集】 |
| 自治体法務検定問題集 平成28年度版 |
| 平成28年9月25日に、自治体法務検定の第6回「基本法務」及び第7回「政策法務」の一般受検を実施。本書は、この一般受検で出題された「基本法務」及び「政策法務」の問題とその解答及び解説を完全収録した、自冶体法務検定委員会公認の唯一の問題集である。 |
| 1000円（税抜） |
| 民間住宅税制研究会【編著】/国土交通省住宅局【編集協力】 |
| 七次改訂 登録免許税の軽減のための住宅用家屋証明の手引き |
| 住宅取得時における登録免許税の軽減措置について、制度解説や豊富な事例をQ＆Aで紹介。実際の様式を使った申請例や関係法令を収録。平成26年度税制改正により新設された租税特別措置法74条の3（特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減）について解説を追加。 |
| 1750円（税抜） |
| 菊田良治 |
| 疾風怒濤の米国企業改革エンロンに始まりエンロンに終わる |
| 2001年12月に起きたエンロン破産は、米国企業社会に近来稀にみる統治改革の嵐を巻き起こした。本書は、エンロンの破綻からスキリング元エンロンCEOの入獄までをひとつのうねりとして捉え、裁判の内容をもとに、エンロン事件の全体像と、この事件がきっかけとなって制定された2002年サーベンス・オクスレー法制定の背景にある真実に迫って解説。巻末には、サーベンス・オクスレー法の全文和訳を付録として掲載。 |
| 2100円（税抜） |
| 加藤新太郎【編集代表】 |
| 実践NAVI 司法書士の法律相談 |
| 司法書士の、司法書士による、司法書士のための法律相談テキスト。法律相談に必要な「知識」、「技法」、そして具体的な相談場面を想定した83事例を収録。 |
| 4200円（税抜） |
| 金井利之 |
| 実践自治体行政学自治基本条例・総合計画・行政改革・行政評価 |
| 「自治体行政学」とは、国の行政と自治体の行政を区別して捉え、自治体固有の行政課題について解決手法を探る学問である。現在の自治体行政が抱える様々な課題を取り上げ、とりわけ住民との関係にスポットをあてて分析した本書は、次代を担う自治体職員にとって必読の一冊! |
| 1540円（税抜） |
| 中山知己【著】/西島良尚【著】/リーガル・リサーチ研究会【編集】 |
| 実践判例検索 体系志向のリーガル・リサーチ |
| コンプライアンスの確立・強化が叫ばれる法化社会で、法律実務の重要性は増大している。法務の中でも争訟案件や予防法務など、法律実務遂行上重要でありながら、とかく軽視されがちな「判例検索」というリサーチ業務の方法論に焦点を絞り、効果的・効率的な判例検索の方法を実践的に説く。 |
| 1050円（税抜） |
| 後藤昭/高野隆/岡慎一【著】 |
| 実務体系現代の刑事弁護2 |
| 大きな転換期を迎えている刑事司法において、刑事弁護をめぐる様々な課題や新たな論点につき実用的な知識や技法を提供する。また、問題の本質を解明して解決の論理を提案するとともに、制度論、立法論までを視野に入れた解決の方向を提示し、日本の刑事弁護の全体像を示す。 |
| 3150円（税抜） |
| 社会教育行政研究会（文部省内） |
| 社会教育行政読本「協働」時代の道しるべ |
| 社会教育主事を中心とした社会教育行政職員のために、関係法令や行政の仕組みから実務全般に関するポイントを、現役の文部科学省職員がわかりやすく解説した、社会教育全般に関する入門テキスト。 |
| 1820円（税抜） |
| 宮内忍/宮内眞木子 |
| 社会福祉法人の新会計基準 移行時の会計処理 |
| 厚生労働省検討委員会で議論されてきた背景も含め、社会福祉法人会計に精通した第一人者の著者だからこそ書ける‘新会計基準への移行’について、豊富な図表とともにわかりやすく解説した実務書。新会計基準の移行期間は平成24年4月1日からの3年間であり、移行期の会計処理に特化した内容である。 |
| 2240円（税抜） |
| 安保智勇 |
| 初心者でもわかる！ LawLゆいの英文契約書入門 |
| 『会社法務A2Z』連載(2011年4月号?2014年1月号)「Law Lゆいの法務ライフ─英文契約書編─」を単行本化。英文契約を「対話形式」で解説し、英文契約書作成のポイントを手軽に理解できる。企業の法務担当者、中堅企業の経営者や実務担当者向けの一冊。 |
| 700円（税抜） |
| 広田哲治 |
| 少数派株主の保護と救済 |
| イギリス、カナダ及び日本における少数派株主の保護と救済の制度を概観し、日本における少数派株主の保護制度のあり方を示唆した研究論文。 |
| 4900円（税抜） |
| 消防財政研究会 |
| 消防防災関係財政・補助事務必携平成25年度版 |
| 消防防災施設等の整備に関する国庫補助制度及び補助金事務に関する解説と関係資料を収録。補助対象施設の範囲、規格、基準額、補助率、交付要件、交付手続きなどを簡潔に網羅。都道府県・市区町村の消防財政担当者はもちろん、消防防災事業に関わるすべての方の手引書。 |
| 1960円（税抜） |
| 多賀谷一照 |
| 詳解 逐条解説港湾法 改訂版 |
| 平成23年の大改正時に58年ぶりに刊行された港湾法逐条解説に平成25、26年改正を反映した待望の改訂版。逐条解説だけでなく、港湾法と港湾施設管理条例等との関係に言及して港湾管理実務の法的側面が分析された、港湾に関係する国土交通省・地方自治体の職員、港湾管理者の必携の書である。 |
| 2800円（税抜） |
| 小早川光郎/高橋滋 |
| 詳解改正行政事件訴訟法 |
| 約40年ぶりに実現した行政事件訴訟法の改正を詳細に解説。改正に至る背景、これまでの判例・学説、行政訴訟検討会での議論の内容等を踏まえながら改正(新設)条文について詳細に解説した、関係者必読の一冊。 |
| 1400円（税抜） |
| 永井徳人/総務省総合通信基盤局【著】 |
| 詳解改正電波法の実務修了促進措置による700MHz／900MHz帯の周 |
| 700MHz/900MHz帯の終了促進措置による周波数再編について、法令からの実務上の留意点まで、総務省で制度整備に直接関与した著者が徹底解説。本分野における唯一の解説書。 |
| 2100円（税抜） |
| 田中孝男 |
| 条例づくりのための政策法務 |
| 政策法務に関して実務上の手法を解説するだけでなく、より応用力のある政策法務を身につけていく上で必須条件となる法理論・法哲学についても解説。自治体の課題解決・政策実現のための必読書。 |
| 1400円（税抜） |
| 森田一/服部龍二【著】 |
| 心の一燈回想の大平正芳その人と外交 |
| 戦後、二度の外相を務め、首相在任中に急逝した大平正芳氏の政治哲学と外交について、秘書官であり家族でもあった森田一氏が、率直に語った貴重な歴史のひとこま。大平正芳氏の哲学や政策構想を体系的に論じた一冊。 |
| 1260円（税抜） |
| 木岡一明 |
| 新しい学校評価と組織マネジメント |
| 教育現場での対応と活用が大きな課題となっている「学校評価」について、歴史・動向・制度などの基礎的理論から、今日的問題点を踏まえ、学校改革へ向けた新しい学校評価システムの構築に役立つ実践的解説までを一冊にまとめている。 |
| 1890円（税抜） |
| 全国中小企業団体中央会 |
| 新会社法中小企業モデル定款株式譲渡制限会社定款参考例 |
| 新会社法による株式会社の機関設計柔軟化に伴い、従来の有限会社並みの最も簡素な「株主総会+取締役1人」の基本型から「取締役会」「監査役」「会計監査人」「会計参与」など各ステージにおいて必要とされる機関を選択した定款例及び留意点等を逐条解説した中小企業のためのモデル定款集。 |
| 1610円（税抜） |
| 地方公共団体人事評価システム研究会 |
| 人事評価システムの構築から活用まで |
| 「能力主義」「実績主義」に基づいた人事評価制度を導入している11の先進自治体をピックアップ。自治体における実際の取組みを紹介した事例集。 |
| 1680円（税抜） |
| 細谷芳郎 |
| 図解地方公営企業法 |
| 地方公営企業の法制度、仕組、運営、最近の動向、将来の課題について130を超える図表を用いて具体的に解説。会計基準の見直しなど、法改正等を反映させた最新改訂版。 |
| 2380円（税抜） |
| 大江忠 |
| 図解要件事実 債権 |
| 民法の条文ごとに、典型的な事案を掲げて簡潔に図解。その事案の攻撃防御に関する構造(訴訟物・請求原因・抗弁等)をブロック・ダイアグラムにて表現。要件事実を考える手がかりとして、また条文の理解を深めるサブテキストとして最適なシリーズ。 |
| 2660円（税抜） |
| 大江忠 |
| 図解要件事実 親族・相続 |
| 民法の条文ごとに、典型的な事案を掲げて簡潔に図解。その事案の攻撃防御に関する構造(訴訟物・請求原因・抗弁等)をブロック・ダイアグラムにて表現。要件事実を考える手がかりとして、また条文の理解を深めるサブテキストとして最適なシリーズ。 |
| 1960円（税抜） |
| 大江忠 |
| 図解要件事実 民法総則・物権 |
| 民法の条文ごとに、典型的な事案を掲げて簡潔に図解。その事案の攻撃防御に関する構造(訴訟物・請求原因・抗弁等)をブロック・ダイアグラムにて表現。要件事実を考える手がかりとして、また条文の理解を深めるサブテキストとして最適なシリーズ。 |
| 2240円（税抜） |
| 志保田務/平井尊士 |
| 図書館と情報機器・特論情報メディアの活用12章 |
| 図書館司書講習科目乙群の中に新たに設けられた「情報機器論」のテキストである。図書館内外で利用されているさまざまな情報機器(パソコン、視聴覚機器他)の機能と特性を理解するために、各機器の活用場面を12の項目に分けて、それぞれ解説している。 |
| 1400円（税抜） |
| 大森弥 |
| 政権交代と自治の潮流 |
| 民主党への政権交代をはじめとして、著者の前著『変化に挑戦する自治体?希望の自治体行政学?』発刊後の自治動向のさらなる変化に関して重要トピックを網羅的に分析。著者が確立した「自治体行政学」の理論に基づき検討、自治体関係者が実際に課題を解決するのに役立つ具体的指針を提示する。 |
| 1680円（税抜） |
| 田村秀 |
| 政策形成の基礎知識分権時代の自治体職員に求められるもの |
| 自治体職員が政策形成を進めるにあたって必要な基礎知識や参考となる事項について解説。著者自らが国・自治体職員として直接関わった政策や、職員研修の講師として講義を行った内容を中心にまとめた。実務の視点に徹底的にこだわり、実例をあげてわかりやすく説明。 |
| 1610円（税抜） |
| 松下啓一 |
| 政策条例のつくりかた課題発見から議会提案までのポイント |
| 政策課題の発見、現場の調査・分析、関係者との調整など、条例策定に向けた検討の開始から議会提案までの一連の流れに沿って、各段階のポイントを明らかに!自治体の実務担当者が今すぐ活用できる、条例づくりのための手引書。 |
| 1540円（税抜） |
| 阿部泰隆 |
| 政策法学講座 |
| 法令の厳格な解釈に主眼を置いてきた従来の法律学のアプローチを克服し、国民・市民の幸福追求のために法令・条例はいかにあるべきか、また、かかる意味での法令・条例はいかに作ったらよいかを研究する新たな学問「政策法学(法務)」の創始者である阿部泰隆氏が、初の体系書として贈る決定版。 |
| 1960円（税抜） |
| 山口道昭 |
| 政策法務の最前線 |
| 自治研究等に掲載した著者による論考に、現時点での著者の考え方の要点を、「解題」として各章末尾に加筆した論稿集。政策法務の基本体系以外の各論に言及した研究論文を取りまとめたものであり、自治体の政策立案、個々の行政の効率的実施の際の拠り所となるものである。 |
| 1890円（税抜） |
| 生活保護制度研究会【編集】 |
| 生活保護のてびき 平成28年度版 |
| 生活保護制度の「今」が理解できる、民生委員・児童委員は必携のハンディな1冊。生活保護法に基づく生活保護制度の内容や、最新の統計データを、図表等を用いてオールカラーでわかりやすく解説。参考資料として、市町村の級地一覧表等も掲載。 |
| 252円（税抜） |
| 栃本一三郎/連合総合生活開発研究所【著】 |
| 積極的な最低生活保障の確立国際比較と展望 |
| 最低生活保障制度を生活保護制度のみに限定せず、基礎的セーフティネットとしての包括的な制度として捉え、先進主要各国との比較を行いながら、制度上の問題点、今後のあり方を提言する。日本労働組合総連合会推薦。 |
| 1890円（税抜） |
| 青山学院教育法研究会【編集】 |
| 大学・学校・教育 法律実務ガイド 現場の諸問題を法律と判例で解決する |
| 法務担当が直面する諸問題を法律と判例に基づいて解決!現場視点でまとめられた、問題解決の指針となる法律実務ガイド。平成26年地方教育行政法改正に対応する、教育委員会制度の解説も収録。 |
| 3360円（税抜） |
| 大江忠 |
| 第2版 要件事実民法 |
| 要件事実について民法の各条ごとに、判例や学説を整理・紹介した上で、具体的事例を掲げ、原告ー被告相互の証明責任を裁判の流れ（訴訟物?請求原因、抗弁、再抗弁）に沿って解説。平成14年に発刊した第2版。 |
| 19600円（税抜） |
| 大江忠 |
| 第2版 要件事実商法 |
| 商法の要件事実について、商法の条文に沿って簡潔に整理しており、訴訟実務の現場において直接参考になるほか、司法修習、法科大学院での演習にも資する書。平成17年法律87号の商法改正内容を反映させて、旧版の商法部分の内容を全面的に見直し、新たに判例・学説、解説、設例を加筆修正した。 |
| 9800円（税抜） |
| 大江忠 |
| 第3版 要件事実民法（2）物権 |
| 要件事実について民法の各条ごとに、判例や学説を整理・紹介した上で、具体的事例を掲げ、原告-被告相互の証明責任を裁判の流れ(訴訟物-請求原因-抗弁-再抗弁)に沿って解説。法曹関係者必読の書。全5巻中の第2巻。 |
| 4060円（税抜） |
| 大江忠 |
| 第3版 要件事実民法（5）親族・相続 |
| 要件事実について民法の各条ごとに、判例や学説を整理・紹介した上で、具体的事例を掲げ、原告-被告相互の証明責任を裁判の流れ(訴訟物-請求原因-抗弁-再抗弁)に沿って解説。法曹関係者必読の書。全5巻中の第5巻。 |
| 5040円（税抜） |
| 学校管理運営法令研究会 |
| 第五次全訂 新学校管理読本 |
| 学校管理に関わる法制度の解説・関係判例・通知等のほか、質疑応答を収録。教育基本法や学校教育法の改正、指導改善研修などの新制度の解説など、学校をとりまく最新の教育課題に対応した内容は、研修会の参考書として、また管理職試験対策にも最適。 |
| 3080円（税抜） |
| 有限責任監査法人トーマツ【編集】 |
| 第三次改訂版 学校法人の新会計実務Q＆A |
| 特有の計算構造を有する学校法人会計をQ&A形式で詳解。学校法人会計を理解する上で生じる疑問を網羅的に解説した実務家必読の一冊。分かりやすく解説しているので入門書としても最適。平成25年に大幅に改正された学校法人会計基準に伴い、計算書類の変更や、新たな会計処理の追加など全面改訂を行った。 |
| 2800円（税抜） |
| 榎並利博 |
| 地域イノベーション成功の本質 |
| 一般的に言われる「地域活性化」は、何のために活性化するのかということが判然としないまま抽象的に論じられ、成功事例のレポートが多いが、本書では、地域活性化の目的を「地域交流」と「地域経済」とに分け、その上で、自治体の情報化政策に長らく携わってきた著者が、IT(情報技術)をどのフェーズで活用すれば有効に働きうるのかを理論的なモデルによって明らかにするものである。 |
| 1960円（税抜） |
| 大橋謙策 |
| 地域福祉計画策定の視点と実践 狛江市・あいとぴあへの挑戦 |
| 東京都狛江市の地域福祉計画策定に実際に関わった著者らによる、狛江市の地域福祉がどのように実践的に推進されたかを明らかにした書。本書で取り上げる実践は、地域福祉に関する行政の計画化と社会福祉協議会の計画化がうまくかみ合った“行政と社会福祉協議会の協働”活動の成功事例であり、地域福祉の計画的推進の参考書として最適な一冊。 |
| 1835円（税抜） |
| 今川晃/山口道昭 |
| 地域力を高めるこれからの協働ファシリテータ育成テキスト |
| これからの「協働」に求められる、自治体と住民の水平的な関係を構築するために、ルールや事例・行政分野別の協働手法などを解説。リスクマネジメントや人材育成、組織・制度までを網羅した、ファシリテータ育成に最適なテキスト。 |
| 1750円（税抜） |
| 地方公共団体人事評価システム研究会【編集】 |
| 地方公共団体における人事評価システムのあり方 |
| 「地方行政運営研究会第18次公務能率研究部会」(総務省設置)が、人事評価システム導入に関して(1)論点整理(2)先進的な地方公共団体の事例を踏まえた「モデル」例についてまとめた報告書を元に編集。報告書の各章冒頭に「本章のポイント」をまとめ、報告書本文を掲載している。 |
| 1400円（税抜） |
| 大阪弁護士会/自治体債権管理研究会【著】 |
| 地方公務員のための債権管理・回収実務マニュアル債権別解決手法の手引き |
| 自治体の債権の中でも特に収納率の低い6つの債権について、管理・回収の方法をわかりやすく解説した必見マニュアル! |
| 1960円（税抜） |
| 猪野積 |
| 地方公務員制度講義 |
| 自治大学校・市町村アカデミーの職員研修の地方公務員制度テキストとしても採用されている定番教科書の改訂版。職員の自己研鑽、人事担当者の手引書として、デザインも新たに刊行。 |
| 1750円（税抜） |
| 猪野積 |
| 地方公務員制度講義［第4版］ |
| 自治大学校・市町村アカデミーの職員研修の地方公務員制度テキストとしても採用されている定番教科書の改訂版。職員の自己研鑽、人事担当者の手引書として最適な書籍。 |
| 1890円（税抜） |
| 宮沢弘/御厨貴【著】 |
| 地方自治に生きる宮澤弘回顧録 |
| 旧内務省に入省し、自治省官房長・行政局長・自治事務次官を歴任、退官後は広島県知事・参議院議員として行政に携わった、残された数少ない真の行政官・宮澤弘氏の回顧録。本書の内容は、著者個人の歴史であると共に、内務省・自治省(現在の総務省)の歴史でもあり、地方自治発展の歴史でもある。 |
| 1260円（税抜） |
| 昇秀樹 |
| 地方自治の軌跡と展望「顔の見える道州制」の提言 |
| 地方自治の軌跡をあらゆる視点から分析し、道州制の必要性をわかりやすく解説。経済的効率性と民主主義の双方の要請を満たしうるシステムとしての「顔の見える道州制」を提言し、その具体的な手法について考察した。21世紀の地方自治はどうあるべきなのか、道州制を学ぶための必読の書。 |
| 1750円（税抜） |
| 山野岳義/上田紘士【著】 |
| 地方自治行政の実務と理論公務員の問題解決のためのQ＆A |
| 自治行政実務のための質疑応答集。地方公務員向け月刊誌『自治実務セミナー』に掲載の「実務と理論」を現行の制度に合わせて大幅に加筆修正し、単行本化。「○○することができるか?」という実務上の問題に対し、法令上の論点や根拠法令・判例等を明確に解説し、理論的な解答を導き出している。 |
| 1960円（税抜） |
| 猪野積 |
| 地方自治法講義 |
| 本書は、旧自治省行政局行政課課長補佐、同理事官、公務員課長等を歴任してきた著者が、地方自治法の基本をわかりやすく解説した入門書である。 |
| 1750円（税抜） |
| 猪野積 |
| 地方自治法講義［第3版］ |
| 本書は、旧自治省行政局行政課課長補佐、同理事官、公務員課長等を歴任してきた著者が、地方自治法の基本をわかりやすく解説した入門書である。第3版にあたり、指定都市・中核市制度の改正や、連携協約の創設など、平成26年改正を反映。 |
| 1820円（税抜） |
| 宇賀克也 |
| 逐条解説 公文書等の管理に関する法律 |
| 「公文書等の管理に関する法律」が2009年6月に成立した。公文書管理の重要性が高まる中、有識者会議の座長代理を務めた宇賀克也氏が、法制化の背景・経緯を踏まえて、公文書管理のしくみをわかりやすく解説し、そのあるべき姿を提言した一冊。 |
| 1820円（税抜） |
| 木田宏【著】/教育行政研究会【編集】 |
| 逐条解説 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第4次改訂 |
| 昭和31年の初版発刊以来、教育委員会職員に実務上必要な「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の運用・解釈について逐条解説した唯一の書。第四次新訂は、教育行政の責任の明確化と自治体首長の権限強化を柱として6月に成立した平成26年改正(平成27年4月1日施行)を受け、内容を一新。 |
| 3150円（税抜） |
| 教育基本法研究会/田中壮一郎【著】 |
| 逐条解説改正教育基本法 |
| 制定以来60年ぶりに全文改正された教育基本法の逐条解説書。国会審議時の文部科学省担当審議官の監修により改正内容の理解が容易。国会審議のポイントも交えて編集した教育関係者の必読書。また、読みやすい文章構成で、広く一般の読者が新しい教育基本法を理解する際にも役立つ。 |
| 1960円（税抜） |
| 宇賀克也 |
| 逐条解説公文書等の管理に関する法律 |
| 2009年6月に成立した「公文書等の管理に関する法律」が2011年4月1日に施行。2010年12月に制定された施行令及び2011年4月に制定された「行政文書の管理に関するガイドライン」等を逐条解説した。公文書管理法が施行された今、必読の書。 |
| 1960円（税抜） |
| 生活衛生法規研究会 |
| 逐条解説墓地、埋葬等に関する法律 |
| 「墓地、埋葬等に関する法律」について、条文ごとにわかりやすく解説。運用上の留意点を詳しく把握するための関係法令や関係通知、判例等を収録。通知索引は、法条ごとに関係する通知の登載頁が確認できる。 |
| 2660円（税抜） |
| 韓晏元/奥北秀嗣【著】 |
| 中国のビジネス実務債権管理・保全・回収Q＆A100 |
| 中国進出企業にとって大きな課題である「債権回収」。中国の商習慣に精通した、中国進出企業の現地法務担当者と中国の弁護士が、多くの事例をもとに「取引開始から債権管理・回収、訴訟まで」わかりやすく解説します。すぐに使える「各種規程・契約書のサンプル」や、中国ビジネスに特有な事情に対応したチェックリストなど、参考資料も多数掲載。初心者でも理解できる中国における債権管理をスムースに行うための指南書。 |
| 4800円（税抜） |
| 韓晏元/奥北秀嗣【著】 |
| 中国のビジネス実務人事労務の現場ワザQ＆A100 |
| 中国ビジネスにおける人事労務管理を基本から具体的な課題まで網羅し、日本企業が知っておくべき情報を中国進出企業の現地法務担当者と中国の弁護士が詳しく解説。中国の人事労務専門用語や複雑な保険、手当等の計算方法を実例を交えてわかりやすく解説。さらに実務で役立つ必須の各種規程・契約書のサンプルが満載！ |
| 3429円（税抜） |
| 全国中小企業団体中央会【編集】 |
| 中小企業等協同組合会計基準 |
| 全国中小企業団体中央会編集の解説書。平成19年4月施行の中小企業等協同組合法施行規則に対応した会計基準を詳解。今回の改訂で行われた勘定科目、財務諸表の各様式、事業報告書様式の見直し等を解説し、組合特有の会計処理についても配慮。 |
| 1400円（税抜） |
| 朝賀昭【著】/福永文夫【編集】/服部龍二【編集】/雨宮昭一【編集】/若月秀和【編集】 |
| 田中角栄 最後の秘書が語る情と智恵の政治家 |
| 総理大臣を務めた田中角栄の最後の秘書である朝賀昭に、角栄の人となりを聞き出して書籍化したもの。角栄が自民党の政調会長であった頃から亡くなるまで、お庭番として仕えた朝賀にしか分からない逸話が満載。 |
| 1260円（税抜） |
| 民間住宅税制研究会 |
| 登録免許税の軽減のための住宅用家屋証明の手引き |
| 住宅取得時における登録免許税の軽減措置について、制度解説や豊富な事例をQ&Aで紹介。実際の様式を使った申請例や関係法令(登録免許税法・租税特別措置法、長期優良住宅法ほか)を収録。収録法令(平成25年4月1日現在)、それにともなう通知通達を登載。 |
| 1667円（税抜） |
| 五十嵐敬喜/野口和雄【著】 |
| 都市計画法改正「土地総有」の提言 |
| 都市計画法改正に向けた提言の書。都市計画法の歴史や法制度の変遷等を解説し、現行都市計画法の問題点を明らかにする。また、国土交通省の改正案を検証し、各界の反応、著者独自の提案をまとめている。都市計画法の歴史や構造の理解、都市計画法の改正議論の動向把握に最適な一冊。 |
| 1400円（税抜） |
| 新日本有限責任監査法人市村清【監修】 |
| 投資家と企業の対話 |
| 企業価値創造に向けた企業行動のあり方が活発に議論され、投資家と企業の対話を促進する様々な取組みが行われている。その対話のツールとして注目される「統合報告」について、背景や概念、企業が取り組むべきポイントを掲載し、投資家と企業との対話の強化促進や、「統合報告」を理解できるよう解説。 |
| 1260円（税抜） |
| 櫟本功 |
| 道州制地域経済が変わる中国州から考える |
| なぜ「道州制」を導入するのか、といった基本的な内容を解説。また、実際に「道州制」が導入された際に、「中国州」における州内の役割分担はどうなるのか、等の具体的な内容についても、わかりやすく論じた一冊。 |
| 1750円（税抜） |
| 上杉秋則 |
| 独禁法の来し方・行く末支流から本流への歩み |
| 前公正取引委員会事務総長が平成18年6月の退任を機に、自身の36年間のキャリアを通して見た独禁法を中心とした日本の競争政策の変遷を綴る。現代にはびこる談合事件、その解決へのヒントの一端がここに記されている。 著者の経験を集約させ、未来への望みを託した書き下ろし。 公務員・経営者必読。 |
| 3333円（税抜） |
| 独立行政法人制度研究会【編集】 |
| 独立行政法人制度の解説 第3版 |
| 本文中では国会議事録やコラム等、改正の背景となった議論にも触れ、新制度を複合的な視点から理解できるよう工夫した。全編、立案担当者が執筆にあたっており、抜群の正確性を誇る一冊。 |
| 2590円（税抜） |
| 宇賀克也 |
| 判例で学ぶ行政法 |
| 雑誌「自治実務セミナー」人気連載記事をテーマ別に再構成。行政法を理解するうえで欠かせない代表的な判例について丁寧に解説し、分かりやすく理解できる1冊。 |
| 1960円（税抜） |
| コンパッソ税理士法人/白井輝次【著】 |
| 非公開会社の法務準組合法理のやさしい解説 |
| 非公開会社に焦点をあて、会社法務について解説。会社運営上、また同族会社にとっては特に重要な課題でもある事業承継にも大きく関わる「株式」「機関」「組織再編」等について重点的に解説。 |
| 1400円（税抜） |
| 電子情報技術産業協会 |
| 非常用放送設備マニュアル |
| 第3次改訂版発刊以降の警報設備及び関連機器に関する技術基準等の改正、非常用放送設備に関する消防関係法令の改正を反映し、全面的に改訂。はじめて消防法令に携わる方にもわかりやすく、非常用放送設備に関わる設計者をはじめ、施工関係者やその他の消防関係者にも最適。 |
| 1400円（税抜） |
| 笹本雄司郎 |
| 不祥事に巻き込まれない技術 なぜ職場で嘘の報告が生じるのか |
| 同じ職場で働く3人の人物と彼らのメンターや友人との間で展開される会話によるストーリー仕立てで、日常業務の中にひそむ不祥事のリスクや対処方法をわかりやすく解説した、新しいタイプの不祥事予防の指南書。 |
| 1120円（税抜） |
| 高橋滋【編著】/公益財団法人住友電工グループ社会貢献基金一橋大学環境法政策講座【編著】 |
| 福島原発事故と法政策 震災・原発事故からの復興に向けて |
| 東日本大震災による福島原発事故からの復興に向けて、環境法政策の観点から、原子力損害賠償、放射線物質汚染対策、原子力施設の安全規制・立地選定等の課題について、一橋大学環境法政策講座での研究の成果をまとめたもの。 |
| 1750円（税抜） |
| 村松岐夫/稲継裕昭【著】 |
| 分権改革は都市行政機構を変えたか |
| 地方分権改革、平成の大合併。地方を取り巻く環境の激変は、全国の都市自治体をどう変えたのか?全国の市区長、市・区役所を対象とした大規模調査結果を14人の研究者・実務家が丹念に分析。第一線の執筆者が、この10年の都市自治体の行政機構の変化を追う。 |
| 1890円（税抜） |
| 文教施設災害復旧法令研究会 |
| 文教施設災害実務ハンドブック |
| 文教施設の災害復旧事業に関する一連の事務の流れを、国庫補助事業を中心に紹介し、災害発生に備えて常時整備しておくべき事項から、災害発生時の事務、国庫負担補助金の内定・交付などの流れに加え、激甚災害の関係事務等についても解説。東日本大震災における特例措置も登載! |
| 2450円（税抜） |
| 大森弥 |
| 変化に挑戦する自治体希望の自治体行政学 |
| 2000年の地方分権一括法以降、加速度的に進められてきた分権改革。その分権改革を中心に、著者が長年主張してきた「自治体行政学」的視点から、自治体・自治体職員・地方議会議員等について論じた一冊。 |
| 1680円（税抜） |
| 北周士【編集】 |
| 弁護士 転ばぬ先の経営失敗談 |
| 法律事務所経営に関して「うまくいかなかった」、「こうしていればよかった」という事例から、事務所経営において陥りがちな失敗などを分析。失敗しない経営の知恵やヒントをつかんでもらう書籍。 |
| 1750円（税抜） |
| 東京弁護士会法友全期会債権法改正特別委員会【編集】 |
| 弁護士が弁護士のために説く 債権法改正 |
| 契約法に留まらず、民法総則や不法行為といった民法の他の分野はもちろん、商法、金融商品取引法、消費者契約法といった周辺分野へも幅広く影響する今回の債権法改正について、改正趣旨や実務上の問題点を弁護士の視点から解説。将来の業務に与えうる影響に備えられる一冊 |
| 1960円（税抜） |
| 官澤里美 |
| 弁護士業務の勘所 弁護士という仕事をもっと楽しむために |
| 弁護士業務・事務所経営において「ここをおさえておくと仕事がうまく進む、弁護士の仕事がグッと面白くなる！」といったポイントや、仕事に対する意識の持ち方などを、執筆者の経験を踏まえた“勘所”としてわかりやすく解説する。特に若手弁護士に対し弁護士という仕事のやりがいや楽しさを伝える一冊。執筆者が実際の業務や事務所内で使用している文書のサンプルも多数収録。 |
| 1750円（税抜） |
| 北周士 |
| 弁護士独立のすすめ |
| ここ数年で独立開業した60期以降の若手弁護士による、独立開業体験談。即独、地方での開業、個人経営、共同経営等、多様化する独立開業の形をリアルに伝え、「自分に合った独立開業」の方向性を導き出せる一冊。 |
| 1750円（税抜） |
| 官澤里美 |
| 弁護士倫理の勘所 信頼される弁護士であるために |
| より良い仕事をするために大切な弁護士倫理のポイントを、ユニークな格言や著者の経験に基づく具体例で丁寧に解説。ロースクールで10年間弁護士倫理の教鞭をとってきた著者が、”実務に活かせる弁護士倫理”を教える。わかりやすさと面白さを兼ね備えた一冊! |
| 1750円（税抜） |
| 生活保護制度研究会 |
| 保護のてびき平成23年度版 |
| 生活保護法に基づく生活保護制度の内容や、最新の統計データを、図表等を用いてオールカラーでわかりやすく解説。参考資料として、市町村の級地一覧表等も掲載。生活保護制度の「今」が理解できる、民生委員・児童委員は必携のハンディな一冊。 |
| 252円（税抜） |
| 生活保護制度研究会 |
| 保護のてびき平成24年度版 |
| 生活保護法に基づく生活保護制度の内容や、最新の統計データを、図表等を用いてオールカラーでわかりやすく解説。参考資料として、市町村の級地一覧表等も掲載。生活保護制度の「今」が理解できる、民生委員・児童委員は必携のハンディな一冊。 |
| 252円（税抜） |
| 生活保護制度研究会 |
| 保護のてびき平成25年度版 |
| 生活保護法に基づく生活保護制度の内容や、最新の統計データを、図表等を用いてオールカラーでわかりやすく解説。参考資料として、市町村の級地一覧表等も掲載。生活保護制度の「今」が理解できる、民生委員・児童委員は必携のハンディな一冊。 |
| 252円（税抜） |
| 生活保護制度研究会 |
| 保護のてびき平成26年度版 |
| 生活保護制度の「今」が理解できる、民生委員・児童委員は必携のハンディな一冊。生活保護法に基づく生活保護制度の内容や、最新の統計データを、図表等を用いてオールカラーでわかりやすく解説。参考資料として、市町村の級地一覧表等も掲載。 |
| 252円（税抜） |
| 大島稔彦 |
| 法制執務の基礎知識法令理解、条例の制定・改正の基礎能力の向上 |
| 法制執務の基礎的かつ実践的な参考書。「第1部 条例・規則の立案」「第2部 法令の一部改正」「第3部 法令用字及び法令用語」の3部構成からなる。事例を豊富に掲載し、初心者でも条文のイメージがつかみやすい。 |
| 1960円（税抜） |
| 日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会【編著】 |
| 法律家のためのITマニュアル 新訂版 |
| 日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会IT検討プロジェクトチームによる、法律事務所におけるITの導入・準備の知識提供と業務の効率化支援を目的とした書籍。ITに結びつく業務場面を4コマ漫画で表現し、IT技術の準備・導入方法や業務の効率化のヒントを3つのポイントでわかりやすく解説した。ソフトウェアやITツールも紹介。 |
| 2100円（税抜） |
| 出口恭平/真貝大介【著】 |
| 法律家のためのWEBマーケティングマニュアル弁護士・司法書士・行政書士がホームページで失敗しな |
| 一般企業では自社のホームページ、WEB広告の掲載は当然となっているが、士業では依然として「待ちの姿勢」で事務所経営を行う傾向にあり、ホームページのない事務所も存在する。本書では、名刺代わりのホームページからの脱却をはかり、「集客につながるホームページ」を作るノウハウを解説。 |
| 1750円（税抜） |
| 日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会 |
| 法律家のためのスマートフォン活用術 |
| 弁護士業務において、スマートフォンを活用することで業務を効率的に行う方法を紹介。スマートフォンを利用したことがない方でも、スマートフォンとは何か?についても説明し、理解しやすい内容となっている。さらに、弁護士が使用するうえでのセキュリティ上のリスクにも言及し、対処法も提示。 |
| 1750円（税抜） |
| 東京弁護士会 |
| 法律家のための税法会社法編 |
| 法律家の立場から東京弁護士会税務特別委員会の弁護士が、法的サービスを提供するうえで必要となる税法・税務の知識を会社法の体系に沿って解説。 |
| 3150円（税抜） |
| 東京弁護士会 |
| 法律家のための税法（新訂第四版） |
| 弁護士をはじめとする法律実務家が、法的サービスを提供する上で必要となる税法の知識を民法・商法の体系に沿って解説。企業組織再編税制や相続時精算課税制度など、最近の重要な税法改正に対応。 |
| 2520円（税抜） |
| 内野経一郎 |
| 法律事務所事務職員マニュアルパラリーガル業務編 |
| 事件の流れに沿って、各時点における事務職員(パラリーガル)の実務を解説。法律上の建前と実務上の慣行との乖離という現実に着目し、法律事務所の実際に即し解説している。書式作成業務に役立つ54種の書式を掲載。具体的記入のみならず、記入上の注意点を赤字で明示した。 |
| 1750円（税抜） |
| 内野経一郎 |
| 法律事務所事務職員マニュアル秘書業務・事務所運営編 |
| 法律事務所秘書の役割を事務所全体の業務の中に位置づけて解説。ISO9000シリーズを取得した著者事務所の業務実現フロー図とオリジナルチェックリストにより業務の流れの理解と正確さをサポート。秘書が事務所運営業務を行っている実態に即し、事務所の経理や労務等についても解説。 |
| 1750円（税抜） |
| 武智健二 |
| 法令で読み解く新放送制度 |
| 放送法の60年ぶりといわれる大改正を受け、放送法にとどまらず電波法など関連する諸法へも言及し、新しい制度のコアとなる「ハード・ソフト一致原則からハード・ソフト分離原則への転換」に特化して解説。逐条解説方式ではなく、放送の種類ごとに実務に即して体系化、わかりやすい構成となっている。 |
| 2800円（税抜） |
| 内野令四郎 |
| 防げ！学校事故 事例・裁判例に学ぶ予防策と対処法 |
| 学校の管理職として教育現場での事故対応についての指針が持てるように、具体的な事例(判例)に基づいて、訴訟に至らないために学校事故の予防策及び事故後の対応ですべきことは何か、どこまでの対応が求められるのかという視点でまとめたリスク管理の実務書。 |
| 1260円（税抜） |
| 大江忠 |
| 要件事実商法 |
| 商法の要件事実について、商法の条文に沿って簡潔に整理しており、訴訟実務の現場において直接参考になるほか、司法修習、法科大学院での演習にも資する書。平成22年4月1日施行の改正商法に完全対応。 |
| 9100円（税抜） |
| 大江忠 |
| 要件事実知的財産法 |
| 特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法、著作権法などいわゆる知的財産法における要件事実について分析し、訴訟類型毎にその訴訟物、請求原因、抗弁、再抗弁等を整理・解説した実務解説書。 |
| 9800円（税抜） |
| 大江忠 |
| 要件事実民事訴訟法 |
| 本来実体法の問題である「要件事実論」の観点を、手続法である民事訴訟法にあてはめ、法条ごとに具体的事例を掲げて訴訟実務を簡潔に整理し、民事訴訟において要件事実がどのように機能しているかを検証した。実務の現場のみならず基礎的研究にも資する書。 |
| 14000円（税抜） |
| 大江忠 |
| 要件事実労働法 |
| 労働法の要件事実を訴訟類型ごとに分け、判例や学説を整理・紹介すると共に簡潔に解説した。訴訟実務の現場のみならず、基礎的研究にも資する書。 |
| 7000円（税抜） |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 要点解説勘定科目別税務の実務ポイント |
| 企業の経理担当者や公認会計士向けに、最低限知っておくべき税務の実務ポイントを、財務諸表の勘定科目別に解説。入門レベルから実務レベルまで図表と設例を豊富に用いて解説し、平成26年度税制改正の論点についても掲載。 |
| 2100円（税抜） |
| 大島稔彦 |
| 立法学 |
| 法律の立法前の検討過程から国会における立法過程・制定過程、成立した法の公布・施行まで、立法の過程で必要となる知識や技術・手続事項を解説。立法学の基本書! |
| 2100円（税抜） |
| 社会福祉法人特別養護老人ホーム射水万葉苑【編集】 |
| 寮母・ホームヘルパー・介護者のための接遇対話術 |
| 寮母、ホームヘルパー、介護者等の介護従事者が、利用者に声掛けを行う際の対話術を紹介した書籍。使うと良い言葉・使ってはいけない言葉を日常的な場面ごとにまとめ、利用者の立場に立った効果的な声掛けを行うポイントを解説。 |
| 544円（税抜） |
| 畑中鐵丸 |
| 鐵丸先生のこんな法務じゃ会社がつぶれる最新ビジネスロー問題を5分で解決 |
| 「法律が苦手で直面するトラブルをうまく回避する“裏技”がないか模索している」企業経営者からの相談に、型破りな顧問弁護士が具体的・実践的なアドバイスをするストーリーを通して、M＆Aや事業承継、人事、製造・販売、信用・債権、消費者対策、国際法務など最新の法務課題と戦略的対応法をやさしく解説。 |
| 500円（税抜） |
