10年後に勇退を控えているオーナー社長の税金対策 (改訂版)

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  • サイズ A5判/ページ数 186p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784754725532
  • NDC分類 336.98
  • Cコード C3033

出版社内容情報

税理士が日常の税理士業務や保険代理店業務でよく目にしてきた、オーナー経営者に知ってもらいたい項目をピックアップ。
オーナー経営者にとって、個人・法人を含めた総合的な税金プランニングの重要性が高まっている。
会社経理に関する事項、個人の所得税、贈与・相続、上手な節税のコツ、問題発生の防止策など、広範囲にわたる項目を簡潔に分かりやすく解説するオーナー経営者のための税金虎の巻。

はじめに

1章 会社の決算に関わること
プロローグ 決算の考え方
●税務調査のリスクを洗い出す
1-1 税務調査のポイント
1-2 交際費と他の経費との区分(交際費の3要件)
1-3 退職金を支払って赤字になった場合の注意点
1-4 給与と外注費の区分
1-5 親族役員と役員報酬の金額
1-6 役員退職金7つの否認事例
1-7 役員退職金を計上すると税務調査が来る
●バランスシートをシンプルにして無駄を省く
1-8 会社と社長の金銭貸借
1-9 関係会社との取引(関係会社への報酬の支払い)
1-10 不良在庫の処分・不明な項目の解明
1-11 会社と社長の不動産取引?(会社所有の不動産を社長に廉価売却)
1-12 会社と社長の不動産取引?(会社が社長所有の自宅を高額買い取り)
1-13 個人の土地の上に会社が建物
●知らないで損しているコト
1-14 役員報酬の決め方のコツ
1-15 決算期の決め方のポイント
1-16 期中の状況変化に対応する節税対策とは
1-17 知らないと損する旅費規程
1-18 社宅にすると何が得なのか?(借上げ社宅)
1-19 社用車と節税
1-20 修繕費を活用する
1-21 有利な公的制度
1-21 期末でも間に合う節税対策は?
COLUMN 金券ショップでの換金

2章 事業承継に関わること
プロローグ 事業承継の考え方
●事業承継と退職金
2-1 役員退職金? 課税の仕組み
2-2 役員退職金? 税務上の退職とは
2-3 適正な退職金算定のポイント
●事業承継の選択肢
2-4 事業承継の3つの対策
2-5 M&Aでの会社の売却価格
2-6 名義株の問題点
2-7 持株会社の活用
2-8 従業員持株会
2-9 組織再編と株価評価額
2-10 自社株相続のコツ(源泉分離課税・取得費加算の特例)
2-11 実践的な自社株相続
2-12 自社株の買取資金としての生命保険活用
2-13 一般社団法人への贈与税課税・相続税課税
2-14 取得条項付株式と相続
2-15 事業承継税制(納税猶予)の基礎

3章 贈与・相続に関わること
プロローグ 贈与・相続の考え方
●基本的な知識
3-1 相続税の対象になるかどうか
3-2 相続を考える順序
3-3 相続の節税ポイントは2つ
3-4 贈与の仕組み(賢い贈与とは?)と贈与に関する新しい制度
3-5 どんな時に贈与をするか?
3-6 否認されない贈与の方法
3-7 相続でもめたら何が大変なのか?
3-8 生命保険料贈与のメリットとデメリット
●相続税の申告・納税
3-9 相続税の調査のポイント
(参考)相続対策チェックリスト
●相続税の特例の適用
3-10 配偶者にかかる特例(相続税・贈与税)
3-11 配偶者に対する贈与(贈与の際の注意点)
3-12 老人ホームと相続(小規模宅地の評価減の特例)
3-13 タワーマンション節税
●こんな場合にはどうするのか?
3-14 相続放棄と生命保険
3-15 会社への貸付金と相続税
3-16 代償分割資金としての保険活用
3-17 海外資産を保有している場合の注意点
3-18 介護と相続
3-19 空き家と相続
3-20 離婚と相続
3-21 成年後見人制度と相続
3-22 民法(相続関係)の改正案の内容

4章 オーナー社長の遺言
プロローグ 遺言の考え方
4-1 遺言がない場合どんな問題があるのか?
4-2 遺言書と遺留分
4-3 信託の活用
4-4 予備的遺言
4-5 子供がいない場合(兄弟姉妹への相続)
4-6 遺言書確認事項(自筆証書遺言)
COLUMN  花押




あとがき

小林 進[コバヤシ ススム]
著・文・その他

齋藤 伸市[サイトウ シンイチ]
著・文・その他

内容説明

法人・個人の総合的な税金プランニングをわかりやすく解説!Q&Aでポイント整理。新税制対応。

目次

1章 会社の決算に関わること(税務調査のリスクを洗い出す;バランスシートをシンプルにして無駄を省く;知らないで損しているコト)
2章 事業承継に関わること(事業承継と退職金;事業承継の選択肢)
3章 贈与・相続に関わること(基本的な知識;相続税の申告・納税;相続税の特例の適用;こんな場合にはどうするのか?)
4章 オーナー社長の遺言(遺言がない場合どんな問題があるのか?;遺言書と遺留分;信託の活用;予備的遺言;子供がいない場合(兄弟姉妹への相続)
遺言書確認事項(自筆証書遺言))

著者等紹介

小林進[コバヤシススム]
ヒューマンネットワーク株式会社監査役・税理士。昭和42年山梨県生まれ。平成3年名古屋大学経済学部卒業。トヨタ自動車株式会社、メルセデス・ベンツ日本株式会社、アンダーセン税務事務所、税理士法人タクトコンサルティングを経て、独立。相続、譲渡、交換、土地活用、M&A、事業承継対策等へ特化した専門家

齋藤伸市[サイトウシンイチ]
ヒューマンネットワーク株式会社代表取締役。1960年東京都生まれ。大手損害保険会社を経て、1990年に生命保険を活用してオーナー企業の事業承継を支持するコンサルティング会社、ヒューマンネットワーク株式会社を設立、代表取締役に就任。1,600人を超えるオーナー経営者や医療法人理事長を顧客とし、アドバイスを行っている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。