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出版社内容情報
辺野古新基地訴訟の最大の論点は米軍基地が沖縄県の経済発展を阻害している点。土地所有権侵害の観点から基地建設撤回を主張する。
目次
序章 土地所有権序説―近代民主国家の核心的権利としての土地所有権
第１章 総説
第２章 米軍基地過重負担の土地所有権構成
第３章 米軍基地沖縄経済発展阻害論の証明
第４章 高裁判決と米軍基地過重負担
第５章 沖縄県の上告受理申立理由書と米軍基地過重負担
第６章 最高裁判決と米軍基地過重負担
第７章 最高裁判決後の沖縄県の法的対応策
第８章 総括
著者等紹介
阿波連正一［アハレンマサカズ］
専門は民法、不法行為法と土地所有権法。１９５２年、沖縄に生まれる。１９８２年、早稲田大学大学院法学研究科博士前期課程修了。１９８５年、沖縄国際大学法学部専任講師、１９９０年、同助教授、２００１年、同教授を経て、２００５年より静岡大学法科大学院教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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健康平和研究所
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副題は辺野古の海の光を観る ページ数は268 自治権の侵害を争うより土地所有権で争うと沖縄の米軍基地過重負担を問題にできる 2016年12月の最高裁判決で敗訴した翁長知事は埋立て承認取消しを取り消してしまったので、仲井眞前知事が承認したことを適法と認めることになってしまった2018/05/23
