出版社内容情報
最近、韓国との国際租税に対する相談が増加している。本書は、第一部・韓国税制の概要、第二部・韓国税法の争点に構成され、体系化したものを必要としている実務家に最適。
内容説明
韓国税法に関して初めて体系的に紹介した書籍。第２部の争点も、韓国税法の内容について、判例等も含めて分析したものは、これまでのところほとんど見あたらない。
目次
第１部 韓国税法の概要（韓国税法の概要；日本企業の進出・撤退に係る実務；韓国の企業会計基準）
第２部 韓国税法の争点（仕入税額控除の可否をめぐる紛争；韓国附加価値税法における取引徴収をめぐる紛争；韓国附加価値税法における推計課税をめぐる紛争；韓国附加価値税法における納税義務者をめぐる判例研究；韓国附加価値税における課税の対象外となる事業の譲渡をめぐる紛争；韓国附加価値税法における不当行為計算否認規定をめぐる紛争：韓国の税務調査と納税者の権利；韓国における租税回避否認規定（不当行為計算否認規定）
韓国の権利確定主義
韓国税務士法の改正の動きについて
韓国の遡及課勢禁止の原則）
著者等紹介
高正臣［コジョンシン］
１９９９年大阪府立大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。１９９８年～２００８年３月末、税理士登録。２００２年大阪府立大学大学院経済学研究科博士後期課程修了、博士（経済学）取得。２００８年４月より、大阪府立大学経済学部教授。専攻は租税法。日本の税法のさまざまな問題点を解決するために、比較法として外国の税法（現在は、主に韓国法）の研究を行っている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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