出版社内容情報
本書の初版は2010年代初頭の2012年8月に上梓されたが，6年の間に世の中は大きく変動している。そしてこのことは本書が対象としている情報通信技術（ICT：Information Communication Technology），および知的財産権とその適用分野でも例外ではない。ICTの分野では初版で示した当時のトレンドとしての「デジタル技術」，「高速通信」，「クラウドコン ピューティング」，「スマートフォン／タブレット端末」，「SNSサービス」等は今日すでに当たり前の技術・サービスとして世の中に認知され，私たち利用者はその恩恵を十分に被っている。現在はその当時に萌芽が見られていた「IoT(Internet of Things)」，「ビッグデータ」，「第3世代の AI(Artifcial Inteligence)」といったキーワードの元に各国の企業がこれら技術・サービ スの覇者となるべくしのぎを削っている。知的財産権の分野では，このような世の中の変動や技術革新を受けて政策や法律に関して新たな動きがあり，第2版ではこれらを盛り込んだ内容とした。
第1章 ICTと現代の知的財産権
1.1 ICT に取り囲まれた現代
1.2 企業における知的財産および知的財産権
1.3 日本における知的財産と知的財産権
第2章 メディアの歴史と知的財産権制度の変遷
2.1 はじめに
2.2 知的財産権制度の起源と展開
2.3 我が国における知的財産権法の展開
第3章 知的財産法制全体の概観
3.1 憲法的価値と知的財産権制度
3.2 デジタル・ネットワーク社会の知的財産
3.3 知的財産法の体系
3.4 知的財産制度と所管官庁
3.5 知的財産権の内容
第4章 産業構造の高度化を支える知的財産権
4.1 知的財産権と産業構造の高度化
4.2 特許法と特許権
4.3 実用新案法と実用新案権
4.4 意匠法と意匠権
4.5 半導体集積回路の回路配置に関する法律と回路配置利用権
4.6 種苗法と育成者権
4.7 不正競争防止法上の営業秘密
第5章 消費生活に浸透し消費行動を誘引する知的財産権
5.1 ‘ブランド’とは
5.2 商法，会社法と商号権
5.3 商標法と商標権
5.4 商品等主体混同行為の規制
5.5 著名表示冒用行為の規制
5.6 ネーミングライツ（命名権）
5.7 ドメインネームの規制
5.8 商品形態の模倣の規制
第6章 一部の職業的創作者からすべての人たちが創作公表する時代の知的財産権
6.1 著作権制度のアウトライン
6.2 権利者の視点から
6.3 利用者の視点から：著作権制限
6.4 データベースの著作権
6.5 ウェブページの著作権
6.6 技術的制限手段迂回装置提供行為の規律
6.7 著作隣接権
6.8 映画の著作物
6.9 パブリシティ権
6.10 著作権制度と研究倫理
第7章 ICTユーザから見た著作権??生活の中の著作権??
7.1 私たちの生活と著作権?デジタル技術による変容
7.2 授業やサークル活動で著作物のコピーを使えるか？
7.3 論文・レポート作成における著作権問題?「引用」と「コピペ」の境界
7.4 図書館における著作権
7.5 「地デジ」や衛星放送と著作権
7.6 レンタルとリッピング
7.7 インターネットで音楽を聴く
7.8 動画共有サイトを利用する
7.9 P2Pファイル共有ソフトウェアの利用
第8章 コンピュータソフトウェアと知的財産権
8.1 コンピュータソフトウェアに関連する知的財産権
8.2 ソフトウェアと特許
8.3 ソフトウェアと著作権
第9章 コンピュータソフトウェアビジネスと知的財産権
9.1 コンピュータソフトウェアビジネス
9.2 ソフトウェア販売ビジネスと知的財産権
9.3 ソフトウェア知的財産権ビジネス
第10章 コンテンツ流通ビジネスと著作権
10.1 はじめに?コンテンツ流通・動画共有ビジネスの隆盛
10.2 コンテンツ流通のビジネスと流通形態
10.3 コンテンツ流通における著作権およびライセンス
第11章 オープンソースソフトウェアとコモンズの思想
11.1 オープンソースソフトウェアの広がり
11.2 オープンソースソフトウェア(OSS)とは何か
11.3 フリーソフトウェア運動からOSSへ
11.4 OSS のライセンス
11.5 著作物の自由利用の意思表示
11.6 結語?コモンズの思想
第12章 DRMの技術と法
12.1 デジタル権利管理(DRM) とは何か
12.2 DRM の基礎技術
12.3 デジタル情報流通におけるDRM
12.4 DRMの解除・無効化を防ぐ法律
第13章 ICT にかかわる標準化と知的財産
13.1 規格と標準
13.2 標準化とは何か
13.3 標準化機関，組織
13.4 標準化プロセス
13.5 標準化と知的財産
第14章 ICT企業の知財・標準化戦略
14.1 パテントプール
14.2 企業の知的財産戦略
第15章 ICT の将来と知的財産権
15.1 ICT の将来
15.2 動揺する知的財産権制度の今後の展開
15.3 社会的に最適な著作権の保護水準はあるか
15.4 まとめ
菅野 政孝［スガノ マサタカ］
著・文・その他
大谷 卓史［オオタニ タクシ］
著・文・その他
山本 順一［ヤマモト ジュンイチ］
著・文・その他
目次
ＩＣＴと現代の知的財産権
メディアの歴史と知的財産権制度の変遷
知的財産法制全体の概観
産業構造の高度化を支える知的財産権
消費生活に浸透し消費行動を誘引する知的財産権
一部の職業的創作者からすべての人たちが創作公表する時代の知的財産権
ＩＣＴユーザから見た著作権―生活の中の著作権
コンピュータソフトウェアと知的財産権
コンピュータソフトウェァビジネスと知的財産権
コンテンツ流通ビジネスと著作権
オープンソースソフトウェアとコモンズの思想
ＤＲＭの技術と法
ＩＣＴにかかわる標準化と知的財産
ＩＣＴ企業の知財・標準化戦略
ＩＣＴの将来と知的財産権
著者等紹介
菅野政孝［スガノマサタカ］
１９７６年３月電気通信大学大学院電気通信学研究科修士課程修了。４月日本電信電話公社（現ＮＴＴ）入社。１９８８年７月ＮＴＴデータ通信株式会社（現ＮＴＴデータ）転籍。２００５年４月ＮＴＴデータ先端技術株式会社入社。２０１０年４月‐日本大学大学院知的財産研究科教授、東北大学博士（情報科学）。学会等：情報処理学会員、電子情報通信学会員、日本知財学会員
大谷卓史［オオタニタクシ］
１９９３年９月千葉大学大学院修士課程修了（文学修士）。株式会社オーム社入社（９５年８月まで）。１９９５年１０月東京大学大学院工学系研究科先端学際工学専攻入学。在学中、科学技術ライターとして多数の記事・著書を執筆。２００２年９月東京大学大学院工学系研究科博士課程単位取得退学。２００４年４月吉備国際大学政策マネジメント学部助教授。２００８年４月吉備国際大学国際環境経営学部准教授。２０１４年４月‐吉備国際大学アニメーション文化学部准教授。学会等：ＩＥＥＥ会員、ＡＣＭ会員、Ｓｏｃｉｅｔｙ ｆｏｒ Ｈｉｓｔｏｒｙ ｏｆ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ会員、日本科学史学会員、電子情報通信学会員、応用哲学会員など
山本順一［ヤマモトジュンイチ］
１９８１年３月早稲田大学大学院博士課程単位取得満期退学（政治学修士）。１９８６年３月図書館情報大学大学院修士課程修了（学術修士）。１９９９年６月図書館情報大学図書館情報学部教授。２００２年１０月筑波大学大学院図書館情報メディア研究科教授。２００８年４月‐桃山学院大学経営学部、経営学研究科教授。学会等：公法学会員、情報ネットワーク法学会員、法とコンピュータ学会員、著作権法学会員、アメリカ法学会員、比較法学会員、法社会学会員、図書館情報学会員など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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