岩波新書
自治体のエネルギー戦略―アメリカと東京

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  • サイズ 新書判/ページ数 232,/高さ 18cm
  • 商品コード 9784004314240
  • NDC分類 501.6
  • Cコード C0231

内容説明

一部産業界や中央官僚OBの作る「壁」を突き崩し、東京では省エネとCO2削減を徹底する「都市型キャップ&トレード」が、福島原発事故の3年前に実現していた。世界が注目する制度は、いったいどうやって出来たのか?東京都政策担当者が、東京、および同時期に同様の政策を実現したアメリカの都市・州の例から、エネルギー政策の転換に必要な戦略を具体的に示す。

目次

迫られる気候変動対策―「もうひとつの政府」が挑む
第1部 アメリカの都市と州の挑戦―先駆ける地域・企業・NGO(「偉大な環境都市」をめざす―ニューヨーク市;地域キャップ&トレードのパイオニア―北東部諸州;住民投票で石油資本に勝利―カリフォルニア州;アメリカの気候変動対策の展望)
第2部 東京の挑戦―ボトムアップで実現した先駆的施策(東京型キャップ&トレードへの道;「政策の壁」を崩した四つの力;3・11と東京―何が「電力危機」回避を可能にしたか)
自治体から新たなエネルギー政策を築く

著者等紹介

大野輝之[オオノテルユキ]
1978年東京大学経済学部卒業。1979年東京都庁入庁後、企画報道室、都市計画局などを経て、1998年より環境行政に携わる。2010年7月より、東京都環境局長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

壱萬弐仟縁

11
新刊棚より。北極圏からの警告 の節(10頁)。海氷面積の激減という衝撃。溶けるスピードに拍車がかかっている。海氷は白い表面で反射するが、溶けて海水になると熱を逆に吸収、余計に温暖化。放射能はダダ漏れ、この先、海洋環境も劣悪化。市民参加とアウトリーチ活動 の節(52頁~)。行政が住民の声を聴くという、企業でいうマーケティング。説明責任を果たせない職員をなくすには必要である。原発に依存しない低炭素の電源確保 の節(205頁~)。放射能ダダ漏れに加え、ふつうにしていても使用済み核燃料の処分法すらままならない。2013/08/04

Kashima T.

0
日本や米国の国家政府は気候変動対策に極めて消極的だが,実は一方で,カリフォルニア州やニューヨーク市,東京都などのサブナショナル政府は数年前から非常に先進的な施策を実施し世界をリードしている。本書はこれらのサブナショナル政府の取り組みを具体的に紹介している。またこれからのエネルギーシステムは,大規模集中型電源への依存を減らし分散型供給システムの比重を高めることが重要であり,そのために地方の果たす役割はますます大きくなると指摘。日本の石炭火力発電所の新設も厳しく批判している。気候変動対策は世界共通の緊急課題。2017/09/20

Yuki_N

0
アメリカの取り組みに関してはとてもよく調査されてまとまっており、よかった。東京についてはいかにも当事者の記述という感じ。政策内容より成立過程の話が多く、悪く言えばおじさんの自慢話みたいにも聞こえ得る。終章が国レベルのマクロな話になっており、ここではアメリカと東京での自治体同士の政策内容を比較するなど自治体のミクロな視点があればもっとよかったように思う2017/02/14

はじ

0
ニューヨークの取組が興味深い。オリンピック招致は環境配慮のインフラ整備のきっかけなのか2015/02/12

Y.m.Kim2

0
・中日、日経、読売 書評掲載 『東京でのキャップ&トレード導入をめぐる凝縮した議論の中では、企業や業界団体自体というよりは、実は業界団体に天下りした一部の中央官僚OBが、都が国に先駆けた制度を導入することに最も強く反対している、という構図もわかってきた。(なかには、「こんなことが都にできるなら、自分が役所に戻って導入する」という発言をしたOBまでいたし、キャップ&トレードの導入が「都環境局による経済統制を招く」などという、噴飯物としか言いようのない主張まで行われた)。』2014/12/01

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