出版社内容情報
公害・環境問題の学際的研究組織として発足した公害研究委員会は2013年で50周年を迎えた。今では環境問題は世界の政治経済の主要課題だが、「公害」という概念すら確立していなかった50年前、深刻な環境破壊の現実を前に、彼らはどう格闘したか。メンバーより故人12人を取り上げ、創造の歴史を振り返りその遺志を伝える。
内容説明
四大公害の現場にも常に彼らの姿があった。日本社会が直面していた深刻な公害・環境問題の解決を目指して発足した学際的研究組織「公害研究委員会」の５０年の活動を振り返る。
目次
総論編 日本の公害の歴史的教訓―公害研究委員会五〇年の成果と課題（日本最初の学際的公害研究組織の設立；国際シンポジウムと環境権；公共事業・自動車公害への挑戦と『世界の公害地図』 ほか）
人物編１―公害・環境研究の礎となった先人たち（都留重人―「公害の政治経済学」の創立者；庄司光―生活科学としての環境衛生学の創立者；戒能通孝（公害と闘う巨星；戒能通孝と法学） ほか）
人物編２―公害・環境被害の現実と向き合った人々（田尻宗昭―公害を摘発し海の乱開発に警鐘を鳴らし続けた護民官；清水誠―真の市民法学の確立を目指して；宇井純―反公害の科学と運動の実践者 ほか）
著者等紹介
宮本憲一［ミヤモトケンイチ］
１９３０年生まれ。大阪市立大学名誉教授、滋賀大学名誉教授／財政学・環境経済学
淡路剛久［アワジタケヒサ］
１９４２年生まれ。立教大学名誉教授・弁護士／民法・環境法（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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壱萬弐仟縁
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戒能通孝氏：公害とは人為による生活環境の侵害である（６頁）。都留重人氏：環境権とは、誰もが健康や福祉を侵す要因に災いされない環境を享受する権利と、将来の世代が、遺産の自然美を含めた自然資源にあずかる権利を基本的権利の一種として持つ原則を法体系の中に確立すること（１９７０年、１２頁）。都留先生と宮本先生が起草された日本環境宣言で、国民は健康を保持し、福祉を高め快適な環境の下に生きる権利を有する。環境は最高の公共財でその保全は最上位の公共性を持つ、などを基本理念とされた（’７９年、２５頁）。2015/06/24
