出版社内容情報
バブル崩壊後の相次ぐ不況に対して，もっぱら国債増発によって支出を行ってきたが故の現在の財政危機を，マクロ経済の大局観を持ちながらミクロ経済の精緻な統計データに基づいて分析．経済的に歪みを極力もたらさずに最大の税収を上げることのできる税制改革の具体的な施策は何か．消費税と所得税を中心に検討する．
内容説明
バブル崩壊後の相次ぐ不況に対して、もっぱら国債増発によって支出を行ってきたが故の現在の財政危機を、マクロ経済の大局観を持ちながらミクロ経済の精緻な統計データに基づいて分析。経済的に歪みを極力もたらさずに最大の税収を上げることのできる税制改革の具体的な施策は何か。消費税と所得税を中心に検討する。
目次
第１部 家計経済の実態と税制改革（家計経済の実態と財政；税制改革概史―１９８０‐２０１１年）
第２部 所得分配と課税の経済理論（不平等・貧困計測の経済学；最適課税の経済理論―最適間接税と最適所得税）
第３部 所得税、消費税の再検討（課税所得の税引き後率弾力性の推計；税制改革による所得再分配機能の評価；消費税の再検討）
著者等紹介
北村行伸［キタムラユキノブ］
１９５６年生まれ。８１年慶應義塾大学経済学部卒。８８年オックスフォード大学大学院博士課程修了（Ｄ．Ｐｈｉｌ）。同年ＯＥＣＤパリ事務局事務官、９１年日本銀行金融研究所研究員、９６年慶應義塾大学商学部客員助教授、９８年一橋大学経済研究所助教授、２００２年同教授。専攻は公共経済学、マクロ経済学、応用計量経済学
宮崎毅［ミヤザキタケシ］
１９７５年生まれ。９８年上智大学経済学部卒。２００５年一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学、０７年経済学博士（一橋大学）。同年明海大学経済学部専任講師。１２年同准教授。専攻は地方財政、財政、応用計量経済学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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