D1-Law.com　第一法規法情報総合データベース
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• 「D1-Law.com 第一法規法情報総合データベース」取扱開始

• 「現行法規」「判例体系」「法律判例文献情報」などの基幹法情報を融合し、法情報の総合的活用＝ワンストップサービスを実現しました。
• 法令、判例、文献情報の各データベースを相互リンクで融合し、必要な情報を漏れなく収集しています。
• シンプルな「簡易検索」と、絞りこみ機能による「詳細検索」で豊富かつ的確な検索が可能です。
• 適切な検索語が思いつかないときに参照する「検索語入力ガイド」、概念的に関連するキーワードを表示する「関連語ガイド」、PL=製造物責任など検索漏れを防ぐ「同意語自動展開」など、ユーザ支援機能を備えています。
• 第一法規株式会社のホームページ上で当サービスの詳細をご覧になれます。
  https://www.d1-law.com/

• 現行のほか、未施行の法令を含む約10,000法令を収録しています。
• 条文中に引用されている法令、委任関係にある法令、参照すべき法令など関連する情報を参照できます。
• 改正した法令（改正法）の一覧、「改正法」によって改正された法令（被改正法）の一覧がご覧いただけます。
• 法分野目次検索では、関連性の高い法令の一覧から目的の法令を検索できます。
• 第一法規株式会社のホームページ上で現行法規「現行法検索」の詳細をご覧になれます。
  https://www.d1-law.com/d1w2_portal/product_genko_g.html

• 改正前の条文と改正後の条文をそれぞれ「改正世代」として蓄積・管理し、有機的に編み上げました。
• 任意の日付を指定（時点指定）すれば、現在・過去・未来いずれの時点であっても、その時点で有効な条文を再生します。
• 各法令に詳細な「改正沿革」と「Point-in-Time目次（改正履歴一覧）」を登載。改正法の公布時点または改正法の各施行日を指定して、その時点で有効な条文を表示します。
• 全世代の各条にも「改正注記」「条の改正履歴」を登載し、改正情報を漏れなく確認できます。
• 第一法規株式会社のホームページ上で現行法規「履歴検索」の詳細をご覧になれます。
  https://www.d1-law.com/d1w2_portal/product_genko_r.html

• 明治以降の公刊判例の全てに検討を加え、法条別体系、理論体系の両面から網羅的、正確に分類、整理。
• 裁判所、裁判年月日、事件番号、参照法令や出典誌での検索のほか、講学的、実務的キーワード、フリーワードでの検索にも対応できます。
• 「体系目次」ではツリー（階層）構造により、審級関係にある判例、同一の論点をもつ判例などを網羅的に参照できます。
• 第一線の専門家の編集、執筆による独自の「判例要旨」には判例の要点が正確にとらえられています。
• 「判例タイムズ」（判例タイムズ社）に掲載された解説をPDFで収録（715号以降）します。
• 第一法規株式会社のホームページ上で判例体系の詳細をご覧になれます。
  https://www.d1-law.com/d1w2_portal/product_hanrei.html

• 1982年以降に刊行された書籍及び論文等（研究紀要、雑誌、新聞等約1,300誌紙）、判例情報誌を更新、収録します。
• 参照中の文献で評釈されている判例、同じ著者が執筆または共同執筆した他の文献なども参照できます。
• 法概念的に整理されたキーワード（事項）や文献分類（法分類）による検索も可能です。
• 第一法規株式会社のホームページ上で法律判例文献情報の詳細をご覧になれます。
  https://www.d1-law.com/d1w2_portal/product_bunken.html

• 民事訴訟の骨格である要件事実を紛争類型別「要件事実体系」に整理・分類して収録しました。
• 裁判の全体像を把握することのできる要件事実のブロックダイアグラム表示を実現し、実務上のノウハウやテクニック、判例・学説に基づく詳しいコメントを満載しました。
• 一般民事編、知的財産編を充実登載しました。
• 第一線の実務家によるノウハウやテクニック、判例・学説の動向等を丁寧に解説しています。
• 第一法規株式会社のホームページ上で要件事実体系の詳細をご覧になれます。
  https://www.d1-law.com/d1w2_portal/product_youken.html

• 所得税法、法人税法、商法、会社法などの租税法、会計法規を改正前の条文と改正後の条文をそれぞれ「改正世代」として蓄積・管理し、機能的に編集しました。
• 各法令に詳細な「改正沿革」と「改正沿革からの条文表示機能（改正履歴一覧）」を登載。 改正法の各施行日を指定して、その時点で有効な条文を再生します。
• 第一法規株式会社のホームページ上で税務・会計法規の詳細をご覧になれます。
  https://www.d1-law.com/d1w2_portal/product_zeimu.html

• 知的財産の創造、保護、活用に役立つ精選情報に、特許庁審決情報や訴訟書式等も備えた、知的財産分野の総合データベースです。
• 実際の判例をモデルにした訴状・答弁書等の記載例を登載しています。
• 第一法規株式会社のホームページ上で知的財産権法の詳細をご覧になれます。
  https://www.d1-law.com/d1w2_portal/product_chizai.html

■年間利用料金

※1アクセス数21以上については別途もよりの弊社営業所へお問い合わせ下さい。
※2「判例体系」を法編別または全要旨でご契約いただく場合、「システム利用料」は必須契約となります。
※3「判例体系」全要旨の複数ID価格は別途もよりの弊社営業所へお問い合わせ下さい。
※4「現行法規　告示」は「現行法規」とのセットでのお申し込みとなります。

■セット利用料金

※1アクセス数21以上については別途もよりの弊社営業所へお問い合わせ下さい。

• 収録対象 ： 現行法令（未施行法令含む）
• 収録内容 ： 日本国憲法／条約／法律／政令／勅令／省令／規則の約11,000法令を収録
• 更新頻度 ： 毎月

• 収録内容 ： 日本国憲法／条約／法律／政令／勅令／省令／規則の現行約11,000法令及びその改正情報（34法令は制定時から現在まで、その他の法令は平成13年1月6日以降の全改正内容）、平成13年以降の全廃止法令を収録
• 制定時からの情報を保有している３４法令 ：
  行政手続法／行政事件訴訟法／国家賠償法／行政機関の保有する情報の公開に関する法律／民法／商法／株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律／有限会社法／手形法／民事訴訟法／民事執行法／民事保全法／刑法／刑事訴訟法／特許法／特許法施行令／特許法施行規則／実用新案法／実用新案法施行令／実用新案法施行規則／意匠法／意匠法施行令／意匠法施行規則／商標法／商標法施行令／商標法施行規則／著作権法／著作権法施行令／著作権法施行規則／不正競争防止法／種苗法／種苗法施行令／種苗法施行規則／弁理士法
• 更新頻度 ： 毎月

• 収録対象 ： 公刊・民刊の判例誌約100誌（旧憲法下〜現在）に公表された全分野の判例及び独自入手判例
• 収録内容 ： 判例書誌（約18万件）／判例要旨（約32万件）／判例本文フルテキスト（約16万件）
• 更新頻度 ： 毎月

• 収録対象：
  • 「文献編」 法律関係図書、法律専門雑誌・研究紀要等約1,300誌及び朝日・読売・毎日・日経新聞に掲載された法律関係署名論文・対談等
  • 「判例編」 判例情報誌26誌
• 収録内容 ： 文献編（約48万件）／判例編（約3.9万件）
• 更新頻度 ： 毎月

• 収録対象 ：
  • 「一般民事編」　一般民事訴訟に関する紛争類型別39体系に訴訟物約450件。
  • 「知的財産編」　知的財産法6法に関する訴訟物約1,100件
• 更新 ： 一般民事編（年4回更新）／知的財産編（年1回更新）

• 収録対象：
  • 「租税法」 国税通則、所得税、法人税、相続税・贈与税、間接税（消費税・印紙税、酒税等）、租税特別措置、国税徴収、国税犯則取締、関税・とん税の法令（法律・政令・省令・告示）、通達（基本通達・個別通達）／様式
    地方税の法律・政令・省令
    租税条約
  • 「会計法規」 企業会計原則、商法、会社法、金融商品取引法、民法、財務諸表等規則、国内会計基準・監査基準、日本公認会計士協会公表の実務指針、企業会計基準委員会公表の会計基準等
• 収録内容 ： 法律 122件、政令 124件、省令 166件、条約 50件、告示 496件、勅令 6件、訓令 3件、基本通達 35件、個別通達 558件、会計・監査諸則 612件、参考法令 768件、廃止法令等（上記の他190件）
• 更新頻度 ： 月2回（原則として公布・公表後1か月以内）　新着情報（速報）　週1回

• 収録対象：
  • 〔判例〕 知的財産分野の判例、最高裁及び昭和60年以降に公表された重要判例に関する特許庁審決
  • 〔法令〕 知的財産関連法令及び条約、主要20法令は制定以降の全履歴を収録
  • 〔文献〕 法律関係図書、法律関係専門雑誌、研究紀要等約1,300誌及び全国紙４紙に掲載された知的財産分野の論文・対談等
• 収録内容 ：
  • 〔判例〕 判例書誌・本文（約14,000件）、判例要旨（約8,000件）、審決（約300件）、図面（約1,900点）
  • 〔法令〕 著作権関連（14法令）、工業所有権関連（72法令）、種苗法関連（6法令）、知的財産関連条約（12条約）
  • 〔文献〕 文献情報（約21,500件）
  • 〔書式〕 訴訟書式（約50件）
• 更新頻度 ： 毎月

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